平成１８年 １２月 定例会（第５回）平成１８年１２月１８日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 出欠議員氏名 佐藤 弘議長 村上栄三郎副議長出席議員（３４名） １番 斎藤 周議員 ２番 市原栄子議員 ３番 後藤 仁議員 ４番 佐藤 猛議員 ５番 石黒 覚議員 ６番 渋谷 廣議員 ７番 千葉 衛議員 ８番 佐藤丈晴議員 ９番 佐藤善一議員 １０番 門田克己議員１１番 菅原良明議員 １２番 小松原 俊議員１３番 高橋一泰議員 １４番 長谷川 裕議員１５番 堀 豊明議員 １６番 関井美喜男議員１７番 田中 廣議員 １８番 荒生令悦議員１９番 高橋千代夫議員 ２０番 本多 茂議員２１番 佐藤 勝議員 ２２番 後藤孝也議員２３番 登坂直樹議員 ２４番 堀 孝治議員２５番 毛屋 実議員 ２６番 村上栄三郎議員２７番 市村浩一議員 ２８番 橋本明宗議員２９番 阿部與士男議員 ３０番 富樫幸宏議員３１番 佐藤忠智議員 ３２番 兵田藤吉議員３３番 菅井儀一議員 ３４番 佐藤 弘議員欠席議員（なし）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 中村 護 助役加藤勝記 収入役 原田昌之
水道事業管理者渡会豊明 総務部長 阿彦 實
総務部付消防調整監松本恭博 企画調整部長 池田辰雄
市民生活部長佐藤幸一 健康福祉部長 阿蘇弘夫 建設部長高橋 一 建設部技監 和田邦雄
農林水産部長石堂栄一 商工観光部長 三柏憲生
八幡総合支所長平向與志雄 松山総合支所長 佐藤富雄
平田総合支所長鈴木信一 総務課長 齋藤研一
危機管理官阿部雅治 企画調整課長兼地域振興室長 菊池 太
まちづくり推進課長高橋清貴 財政課長 鈴木繁敬
情報企画課長和島繁輝 福祉課長 阿部直善
児童課長相蘇清太郎 健康課長 是谷富美子
健康主幹伊藤一幸 土木課長 阿部光秀
土木課事業主幹原田 茂 都市計画課長 海藤成雄
農政課長前田茂実 農林水産課長 佐々木雅彦
商工港湾課長後藤吉史 観光物産課長 栗谷義樹 病院長佐藤俊男 病院事務部長 阿蘓輝雄
病院管理課長和嶋豊志 病院医事課長 後藤登喜男
八幡病院事務長小林英夫 水道部長兼工務課長 冨澤 晃
教育委員会委員長石川翼久 教育長 五十嵐龍一 教育部長土田 正 教委管理課長 小松原和夫 生涯
学習課長齋藤豊司 文化課長 兵藤芳勝
体育課長土門修司 農業委員会会長 小倉 税
農委事務局長阿部敬蔵 監査委員 前田 弘
選挙管理委員会委員長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者佐藤哲雄 事務局長 川島 真
事務局次長補佐金沢貞敏 事務局次長補佐兼庶務係長 村井 真 議事調査主査兼
議事調査係長阿蘇久泰 議事調査主査 佐藤裕明
議事調査係調整主任小野慎太郎 議事調査係主任 眞嶋里佳
庶務係主任服部紀子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成１８年１２月１８日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○佐藤［弘］議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○佐藤［弘］議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤善一議員質問
○佐藤［弘］議長 ９番、佐藤善一議員。 （９番 佐藤善一議員 登壇）
◆９番（佐藤善一議員） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、
放課後子どもプランと学校教育についてであります。 今国会の12月15日には、改正教育法が可決、成立されており、新たな教育の見直しがなされようとしております。また、最近、子供たちを取り巻く環境は、いじめや犯罪、それに親による
虐待など、多くの問題が大きな話題となっております。山形県でも高校生のいじめによる自殺が発生し、教育現場にも大きな問題となっており、県の教育長、教育委員長の辞任まで発展しております。 このような中で、国の子育て育成事業が平成19年度よりスタートするに当たり、文部科学省と厚生労働省が一体となり、すべての子供を対象に地域住民の参画を得て行う
放課後子ども教室の事業が行われる予定であります。酒田市においても、現在、12カ所の学童保育所が設置されており、放課後の子供たちの安全・安心な教育活動に努力を続けてこられたところであります。 ６月議会の一般質問でも申し上げましたが、核家族化が進み、離婚率の増加でひとり親がふえたこと、共働きで子供を見る人がおらず、周りに遊ぶ子供たちが少ないなど、子供たちの環境が少子化とともに変わってきております。また、学校の週５日制も学童保育に対する期待と要望が急激にふえた要因であると思われます。特に低学年の子供たちは、犯罪においては弱者の立場であり、経済的な負担もあるわけですが、保護者が多く望んでいる実態であり、学童保育に対しての期待が高まりました。また、
児童数が300名以上の小学校においては、ほぼ学童保育所が整備され実施されております。 小規模校の問題点として、学校の空き教室を利用した学童保育所ができないものか質問いたしましたが、当局の答弁では、地域の理解と協力は当然の前提であり、国からの支援の基準に合うことで設置を進められてきた空き教室の利用も選択肢の重要性の一つであると言っております。 しかし、条件等が満たない場合では設置が厳しかったわけであり、来年度からスタートしようとしている
放課後子どもプランは、６月議会で当局が答弁したことから大きく前進したものと受けとめますが、当局の今後の方針、考え方をお伺いいたします。 また、来年度よりスタートした場合に、現在どの程度まで説明が行えるのか、課題は何であるか。先ごろ南陽市においても研修会が開催されており、以前から行われてきた共働き家庭など、留守家庭の
児童が放課後の時間を過ごす学童保育所、それに2004年から３カ年の緊急計画で子供の居場所づくりとして行われた地域子ども教室は撤廃して、すべての子供を対象に地域住民の参画を得て行う
放課後子ども教室と学童保育所の２つの事業を行うとあり、すべての市町村はそれに運営委員会が設置され、また、検討されようとしております。 今まで進められて定着してきた学童保育と、今、新たに行おうとしている地域子ども教室との違いはどうなるのか、話題も課題も出てくると思われます。酒田市の場合はどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 酒田市において、この12月議会で酒田市
学童保育所設置管理条例が制定され、可決されたばかりであります。遅かったような気もしますけれども、また、本市においては積極的に学童保育所事業が進められ、現在、600名以上の子供たちが入所されており、放課後の安全・安心のもとに有意義な時間を過ごしていると思います。 学校の空き教室を利用した場合の問題として、学童保育所では土曜日、学校臨時休業日、長期休業日等も開設されて運営されておりますが、学校、教育側としてのあり方は、管理体制や休日等の対応はどうするのか疑問が残ります。また、保育料等もどのようになるのかお尋ねいたします。 次に、２問目として、学校給食と食農教育についてであります。 酒田市の中学校給食も長年議論を重ねながら、新市合併を機会にして１年以上が経過しております。実施に至るまで自校方式がよいか、民間委託方式がよいか多くの議論、保護者の意見を重ねながらの実施になったものと思われます。合併前より、旧町では全校で実施されていたわけであり、また旧市において小学校では全校自校方式で実施されてきたのであり、民間委託方式にはなかなか踏み切れない議論が多かったように思われました。少子化で生徒数の減少や、また統合・再編問題が進められている現状では、コスト面を考え、民間委託方式になったものと理解しております。 しかしながら、事故防止や食中毒等の問題・課題から業者は２社に選定され、入札の結果、現在に至っておるところと理解しております。また、１年５カ月余りが経過しておりますが、民間委託方式で問題点はなかったのか、あるとすれば何であるかお聞かせ願います。 最近、テレビ等でノロウイルスの食中毒感染症が多く発生している情報もあり、今後大きな問題に発展しないのか疑問も残っております。本市においても、少しでありますが、事故等が発生した経緯があったように思われます。そのときには、早急な対応をなされたと感じておりますが、その対応はどのように行われたのかお尋ねいたします。 次に、給食費の納入状況については、現在どのようであるか。以前、小学校の自校方式では、ほとんど未納はないと聞いておりましたが、中学校の民間委託方式が実施されたことにより、どのくらいの未納者、また未納金が出ているのかお尋ねいたします。 次に、食農教育についてでありますが、学校給食に米飯給食を取り入れていただき大分たちました。現在は定着を見ているようであります。また、地産地消の観点から、野菜や果物も学校給食に多く取り入れられてきております。現在は、地場の農産物や加工品などを含めてどのくらいの割合で実施されているのかお尋ねいたします。また、民間委託方式で把握できない面もあると思いますが、それらを含めてお尋ねいたします。 各小中学校では、食農教育の一つとして野菜を育てる学習も多く実施されているとお聞きしますが、小学校では自校方式で行っているわけでありますので、自分たちがつくった農産物を利用した給食等が実施されたことがあるのかお聞かせ願います。なければ、今後どのような方法で実施できるのか、また、できないとすれば、問題点は何なのかもお聞かせください。 最後に、病院事業の今後についてお尋ねいたします。 今まで旧酒田
市議会では、以前から
市立酒田病院建設等検討特別委員会を設けて、単独で改築すべきであると議論、検討を幾度となく重ねてまいりました。しかし、現在の医療制度、医療のあり方の中で、医師の不足や診療科目の不足が発生していることも現実かと思われます。 このような中で、昨年の12月より市立酒田病院と県立日本海病院との統合・再編の話が出てまいりました。そのような流れの中で、市立酒田病院と県立日本海病院の統合・再編問題は、県と市で協議が開始されたばかりでありますが、市民の間には市立酒田病院がなくなる、県立日本海病院に吸収されるとか、統合・再編したら、市立酒田病院の看護師や医師はやめなければならない人が多く出る、地域の医療が守られないなどの風評が出ているようであります。しかし、これは全く間違った解釈であり、市立酒田病院がなくなったり、県立日本海病院に吸収されるのではなく、経営統合を図り、効率的に運営していくということであり、なくなるとか、吸収されるということではないのであります。どちらの建物を利用していくかの問題であります。 地域の医療が守られないのではと思われる方も少なくないと思いますが、このままの状態では、地方の病院は医師の確保が重大であることは、どこの地方都市の公立病院でも同じように思われます。今、統合・再編に向けて協議が始まっているわけでありますが、現在の医療水準を維持していくか、また今以上に高めていくか、地域医療を守るために地域住民、患者本位の医療のあり方を協議、検討していただきたいと思っております。 酒田
市議会でも、合併後も
市立酒田病院建設等対策特別委員会を設置して、勉強しながら議論を重ねてきているところであります。統合するとなれば、ベストな形での統合を目指さなければと思っております。統合・再編に対する風潮に、また風評にどのように対応されるのか、また、医師の確保、重複診療科目の効率化などの課題と医療のあり方はどのように考えているのかお尋ねいたします。 合併統合、統合再編になった場合には、地域の医療を守る視点で大事なことの一つである、過疎地の診療所医療のあり方がどのようになるのかも疑問であります。飛島診療所を初め、幾つかの診療所がありますので、統合・再編が進展した場合に、診療所はどうなるのか。特に酒田市には唯一の離島、飛島があるわけであり、病院までは距離と時間がかかり、また、高齢者が多い地域であります。緊急を要する事態も想定されます。冬期間には定期船が悪天候で欠航することが多くあり、診療所は欠かすことができないと思っておりますので、今後の診療所のあり方をお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 佐藤善一議員の御質問にお答え申し上げます。 私の方からは、病院事業についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 議員からも御指摘がございましたように、このたびの統合・再編の検討は、本市はもとよりでありますが、東北、北海道などの地方都市で医師不足が深刻化している状況、また、医療制度改革の流れの中、自治体病院をめぐる状況というのは日に日に厳しくなっているというような状況の中、地域医療を守るためにはどういう選択肢があるかということを真剣、かつ慎重に検討した結果、このたびの統合・再編に踏み切っているわけでございます。 この統合・再編をするに際して、地域医療を守るということを第一に考えるということでありますので、この議場でも申し上げておりますように、優秀な医療スタッフを本当に確保していくということ、すなわち雇用は基本的には守っていくということ。それから、市立酒田病院の特色というか、この地域の特色でもありますけれども、病診連携が極めてうまくいっているというようなことなど、いい部分を新病院にもしっかり引き継いでいくべきことだというふうに思っております。そのために、単に経営とか財政的な問題だけではなくて、ついせんだってもそうでありますが、医療関係者などの専門家の意見をお聞きしながら、よりよい構想をまとめようと努力しているところでございます。 そのような検討のさなかにあるわけでありますが、市民の皆さんの中にいろいろな疑問があるということは、それは確かなのかもしれません。そのことについては、私たちも県との協議会などが開催されれば、その内容について逐次市民の皆さんにお知らせをし、情報提供に万全を期してまいりたいというふうに思っております。また、時を置くとやはりそのような疑問、疑念というのは大きくなる可能性があるわけでございますので、知事もスピード感を持って具体像を示していくというようなことをおっしゃっていただいておりますので、検討を精力的に行い、早い時期に具体像を市民の皆さんにお示しをしていくことによって、この不安といいますか、疑念とかということの解消に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、診療科目をどうしていくのかということは、ただいま申し上げた具体化の作業プロセスの中で明らかにしていくことだというふうに思いますが、ついせんだって、専門家のお話をお聞きしたときにも、医師が、例えば２つの病院に１人ずついただけでは、地域医療としては１足す１で２ということになるのかもしれませんが、その優秀な医師が１つの病院で２人体制、また３人体制でいくことによって、例えば２人体制ですと、１足す１が２以上になるのが医療の現実というか、実態だというふうに伺ってございます。そういうことでは、医療スタッフを確保しながら診療科目を、地域医療を守るという観点から、よりよい形で組み立てていくことは十分できることだと、私は専門家ではございませんが、そのように感じたところでございます。 次に、飛島診療所でございますが、飛島診療所は、離島としての特性がございますので、今も病院事業会計から切り離し、特別会計で経理、運営をしてございます。離島としての特性がございますので、私はこの飛島診療所というのは、この病院事業とは統合云々という議論とは別に、離島における医療をどのように確保していくかということで、当然のことながら存続させていくべきものだというふうに考えているところであります。 以上であります。 （
五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎
五十嵐龍一教育部長 最初に、
放課後子どもプランについて申し上げます。 学童保育は、松陵小学校、若浜小学校の余裕教室を使って、既に実施をされているわけでございますが、文部科学省が新規事業として今進めようとしている
放課後子ども教室、これは学校教育の延長としてではなくて、社会教育活動として位置づけられております。 実施場所は、基本的には小学校の余裕教室、図書室、体育館、校庭などを活用するとされておりますが、開設日は、原則的には夏休みなどの長期休業などを含めて、通年の月曜日から土曜日までとなっております。この点では、学校管理上の課題があるだろうというように思っております。 平成19年度からの実施につきましては、放課後
児童健全育成事業、学童保育のことですが、学童保育はこれまでどおり運営をされてまいりますけれども、
放課後子ども教室については、国会で予算が通った後、３月以降、詳細な実施要領などが示されるということでございますが、この事業のプログラム策定などを担当しますコーディネーターあるいは学習アドバイザー、安全管理員などが想定をされているところですが、この人材の確保など課題があるだろうとも思っております。 このようなことを考えながら、この事業の意義、効果などについて、なおよく検討する必要があるだろうと思っております。 なお、保護者の負担は必要となる教材費を除いて無料とされております。 それから、次に旧市の中学校給食についてでございますが、２社が受託しているわけでありますけれども、味つけ、量など調整が入りましたが、いずれも現在は調理、それから配送等の委託業務、円滑に遂行されていると考えております。 本年１月の給食中止についてでございますが、結果的には、委託業者が合宿に提供した弁当による食中毒ではないことが明らかとなったわけでございます。生徒や保護者に迷惑をおかけしたわけですが、疑わしきことは回避するという意味で、危機管理上の対応としては適切であったものと考えております。 給食費の収納状況についてでございますが、平成17年度の決算時点での未納ですが、小学校では17名、46万3,000円ほどです。中学校では生徒５名、８万8,250円というふうになっております。その後、入金があって、現在は43万1,000円ほどの未納額となっております。 それから、地場野菜の使用割合ですが、４月から11月まで、重量別で小学校41.2％、中学校で31.3％となっております。これは、これから冬場に入りますので、年平均としてはややこれより下がっていくのではないかと思っております。 最後に、生徒が栽培をしている野菜の活用についてですが、学校で生活科、理科、総合学習の中でやっているわけでございますが、収穫した作物、いろいろな種類の野菜、米のほかやっております。そういう意味では少量、多品種みたいな形になっております。したがって量が少ないものですから、給食の食材としては課題があるところでございます。 現在は家庭科や学校行事等で生徒自身が調理をしてみんなで食べているわけですが、こうしたことを通じて、農業と食の大切さを学んでいるところでございます。 以上でございます。 （
佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎
佐藤幸一健康福祉部長 補足答弁申し上げます。
放課後子どもプランにつきましては、教育部長がお答えしたわけですけれども、これまで学童保育事業、放課後
児童健全育成事業の中で取り組んできた私どもとしましては、この12月議会で設置管理条例の制定を確認していただいたところでございますけれども、このプランの中で、これまでも空き教室の活用とか、敷地内の設置などが課題としてございました。それと、いわゆる指導員と先生方との連携、いわゆる保育の質に絡んで、このことも大きな課題でありましたけれども、これらが今回、
放課後子どもプランの中で教室と育成事業が一緒になることによって、解決を見ることができれば非常に望ましいのではないかということで、大きな課題として受けとめておりますし、大規模学童保育所については、71人を超えた場合は分離しなさいということも今言われてきていますので、これも３カ所ほど具体的に出てきていることから考えなければいけないと思いますし、議員から前から言われております小規模学童についても、平成19年度から具体的に手がけていかなければいけないのではないかというふうに考えます。これまでの解決の中で、少しでもこの
放課後子どもプランの中で向かうようにしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。 それから、診療所ですけれども、病院統合・再編という大きな動きがあるわけですけれども、まず、今回の合併を機に飛島診療所、国民健康保険の
松山の診療所、そして平田診療所は、私ども健康福祉部が所管をしております。診療所は地域住民のホームドクター的な役割、かかりつけ医として高度医療への窓口になりますし、病院と診療所との連携にもなりますので、この重要性は大変なものだというふうに考えております。したがいまして、この診療所の存続については、引き続き十分に役割を果たしているということで、続けていく必要があるというふうに考えております。 飛島診療所につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりでございまして、市立酒田病院との連携もこれまでどおり密にしながら、できる限りの支援体制をとっていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆９番（佐藤善一議員） それでは、今答弁がございましたけれども、２回目の質問に移ります。 最初に、市長の答弁の中に、飛島は特別会計でやっているから病院事業ではないと、こう言われましたけれども、今、病院が新たにできたとしても、診療所機能は大切な医療の一つではないのかなと思ったものですから。特に飛島は船が欠航したり、とかく冬期間は病人が出ても大変だということで。別に考えると言いましたけれども同じ医療の中でありますので、どのように維持していくのか非常に不安な点がございましたのでお聞きしました。 やはり特に、言って悪いんですけれども、高齢者率が50％以上、55％にもなっている地域でありますので、いつ、どのような病気が発生するかわからない。また、海の漁師もおりますので、その点で事故などもあったり、危険が免れない地域でもあろうかなと思っています。そのときの医療体制が心配でありますので、今後も継続を図っていただきたい、こう言いながら、それではほかの診療所はどうするのかと。やはり、医師の確保がない限りは診療所機能が果たせないわけで、先ほど来、地方都市には医師がなかなか来ないという大きな問題がありますので、それらの医師の確保ができるのか。診療所があっても医師がいなければ何もならないわけでありますので、その点は今後、どのように対応するのか。ひとつお聞かせ願いたいなと思います。 また、それから、本当に病院の中なのかどうかわかりませんけれども、ここ数カ月、市立病院に患者が少なくなったという情報も入っております。これは、それらの県立病院との統合問題が発生した、協議がされた以降なのかなとも思っていますが、急激な患者の減少は病院の運営には非常にマイナス要素も発生すると思われます。ここ５年ぐらいはずっと黒字で経営してきたのが、マイナスに転落するのではないかなと、こういう懸念もあるところですので、この辺は今現在としての病院がどのような患者の推移でいるのか、前年対比でも結構ですので、その辺もお聞かせ願いたいなと思います。 それから、その病院にはいろいろな職員、看護師、医師がおるわけですので、その辺の教育といいましょうか、周知徹底は、今どのように図っているのか。幸い病院長もおりますので、今まで順調に進んできたわけでございますが、これを機になかなか心のつながりがなくなっては大変なのかなと、こう思われますので、その辺については今どういう方針、教育でいるのか、これも聞いてみたいなと思います。 それから、当然統合した場合には、市立八幡病院もあるわけですので、それらは今後どういう扱いになるのか、今からわからないかもしれませんけれども、どういう扱いが望ましいのかなと、そういうところもわかる範囲内で結構ですので、お聞かせ願いたいなと思います。 それから、２問目の学校給食ですけれども、今、本当に10月以降、ノロウイルスの感染症胃腸炎というのが非常に全国レベルでふえている。けさの報道でも、1,000万人になるのか、そういう情報も流れておりました。まだ山形県には患者数の把握はないようでありますけれども、これらが発生した場合にどのような対応、危機管理、またマニュアルがあるのか。その辺も、酒田市になければ県の段階であるのかなとも思われますけれども、その辺はどのような対応をされようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、学校給食の地場産利用率でありますが、今、小学校で41％、それから、中学校で31％、こういう数字を示されましたけれども、どの程度まで地場産で対応可能なのか。いろいろ加工品を含めて庄内にはすべての農産物があるようですので、それらですべてが賄えないのか。また、そうした場合には高くなるのか安くなるのか、この点。高くなるからできないのか、それとも地場産で安くできる場面もあろうと思います。総合的にこれを60％ぐらいまで上げることは不可能なのか。また、可能であれば可能な方法は今考えているのかお聞かせください。 それから、今、子供たちが非常にアレルギー感染症ということで、かなりの子供たちが以前とは違って出ているようであります。その点、給食も違うメニューでというふうになるんでしょうけれども、この辺の対処しているあり方、それから、どのくらいの子供たちがアレルギー体質の子供がいるのかどうか。その辺も給食と言いながら非常に幅広いわけですので、それらにはどの程度の心遣いをしているのか、この辺も聞いてみたいなと思います。 それに、中学校の民間委託方式で、未納が思ったよりは少なかったのかなと思われますけれども、この未納された場合の今後の対応はどうされるのか。未収のままで、はい、わかりましたというのか、回収方法等は、以前もやったと思いますけれども、今後の回収はどのように行うのか、それら疑問点もございますので。また、どのような状況の子供たちに発生しているのか。生活保護で救えるのか、そういう問題も含めながらお聞かせ願いたいと思います。 それから、一番最初に戻りますけれども、学童保育と、それから
放課後子どもプランの問題でございます。本当に今は少子化で、なかなか地域に帰っても子供たちがいないために子供が寂しい思いをする。そういう流れの中で、学童保育が何か生き生きしているように私は感じるのであります。そんな生き生きと子供たちが、お父さん、お母さんが夜遅く帰ってくるまでの間、３時間なり４時間になろうかと思いますけれども、その間を有意義に子供たちが友達と一緒に過ごしているのが、今、学童保育が設置されておるところでは、そんな現状なのかなと。
放課後子どもプランは、どちらかといえば、ただ子供を教育といいながらも、時間帯で預かっているというようなイメージしか、今のところ私わかないんであります。学童保育となれば、保育といいながらも、やはりその中で子供たち同士が協力し合うとか、集団で１年生から６年生までいるわけですので、なかなか４、５年生以上は少ないけれども、年の差を乗り越えて大いに協力をし合う、そういう姿も見られるのが、私は本当に感じるところであります。そういう教育もひとついいなと感じておりますので、それらがただ
放課後子どもプランで、親が遅くなるから子供を預かる場所だと、ただそこに遊ばせるだけだと、そういう姿では、本来教育から外れているのかなと。 今、見守り隊もありながら、本当に犯罪が起こりやすい状況という全国的な問題を抱えておりますので、見守り隊は即に結成されて、大いに、悪いけれども、高齢者の年配の方々が子供たちの帰る時間に合わせて１時間程度になろうか、本当にすぐ協力体制ができております。それを見て、また同じように
放課後子どもプランができるのかとなれば、これはちょっと角度が違うのかなと。やはり子供に教えるとなればまた別の問題で、ただ見ているだけと教えるというのは、もう違いが大きくあると思いますので、今後、それらの問題点はないのか、感じられないのか。これらと、最後に、先ほどそれは無料である、無料であるがゆえに、じゃ預かるだけだと、こうなるのか。やはり学童保育所は7,600円でしたか、長期休暇は3,000円プラスでしたか、それらの負担が保護者にかかりながらですけれども、やはり子供たちのためにはよい結果が生まれるのではないかと思われますので、それらを考えたときに、本当の教育といいながらも、ただ放課後の預かり場所にしないように、
放課後子どもプランの充実を今後進めるに当たっては行っていただきたいと思いながら、２回目の質問を終わります。
◎
五十嵐龍一教育部長 最初に、給食の関係でございます。ノロウイルスが非常な勢いで蔓延しているということでございますが、細菌やウイルス、病原体が体に入って、それが空気を通じたりして感染をするということですから、日ごろから
児童・生徒はうがいの励行、教職員はもちろんですがやっております。万が一発生した場合は、マニュアルというものが準備をされておりまして、今までも食中毒の疑いという事案があったわけでありますが、すべてマニュアルに沿って保健所等にアドバイスをいただきながら、対応をしてきているところでございます。 それから、地場産の産品の割合の目標ですが、まずは小学校で、去年まで32％という実績がございます。まずこれをキープしていくと。中学校給食では、まだここに達しておりませんのですが、32％をまずキープしていきたい。そこで、小学校では産直の皆さんの大変な御協力、価格面も含めて御努力いただいております。そういう中で、今、40％を小学校では超えていると申し上げましたけれども、40％に近づける努力をしていきたいと、このように思っております。 それから、アレルギー体質の
児童・生徒への対応でございますが、各校数人ずつおります。それぞれまた症状も違うわけでございますが、生徒個人個人に合った調理をし、給食を提供しているということでございます。 それから、未納でございますが、いろいろ要因は、多重負債を抱えているだとかあるようでありますが、要保護、準要保護等で救済という言葉はあれなんですが、そのほかに、やはり経済的に困難であるという家庭があって、こんな状況になっているわけでありますが、回収方法、これは各校といいますか、その当該校の校長先生、それから教育委員会一緒に、納めていただくための声かけ、分納でも結構ですということになりますが、そういう活動を行っているところでございます。 それから、最後に
放課後子どもプランについてでありますが、学童保育は、おっしゃるように学習支援という形で子供たちにお手伝いをしているわけですし、子供たち自体が集団で学んでいるということでございます。
放課後子ども教室も似たような概念で示されております。学習支援を行う、スポーツも校庭、体育館等を使ってやるということに要綱上はなっております。 ただ、最初の御質問にありましたように、コーディネーター、それから学習支援なり、安全を確保するための人材の確保、これはなかなか大変なものではないかというふうに思っております。そういう課題を解決するためにどういう方策があるか等、十分検討していかなければいけないと思っております。 学童保育とこの
放課後子ども教室の違いは、一番大きな違いは保育に欠けない子供が
放課後子ども教室に入ってくると。しかも出入り自由ということであります。そういう面で、安全確保という面でもちょっと課題があるだろうと思っておりますが、なお詳細、国の方の方針をよく見ながら検討していきたいと、このように考えています。
◎
佐藤幸一健康福祉部長 診療所の件ですけれども、おっしゃられるように、医師の確保が最大最終的な課題だと思います。合併を機に私どもで管内の診療所、管轄というか、担当させていただいていますけれども、まず、これは医師の派遣ということで、県を通して八幡病院に３人、
松山の診療所に１人、平田の診療所に１人ということで、合わせて５人。そして、飛島の場合は御案内のとおり、公募で来ていただいたという、こういうふうな形で一応診療所、機能的にも役割を果たさせていただいています。 平成19年度以降どうかということは常に考えなければいけないということになっていて、その辺の詰めも相当押し迫った段階に来ています。私どもとしては、先ほど申し上げましたように、大きい流れ、動きがあるわけでありますけれども、ただ地域の医療確保という点では、引き続き病診連携は大事だというふうに考えています。ただ、医師の確保がどうなるかという問題と、その地域である程度開業医などの開業があって、充足されていくことになれば、そこは手当てはしなくてもいいのかなということもありますので、そういった全体的な状況を見ながら、基本としては、病診連携は確保していかなければならないという地域上の課題は引き続きあると、こういうふうに考えています。
○佐藤［弘］議長 病院関係は病院事務部長ですか、病院長ですか。
◎佐藤俊男病院事務部長 まず、患者数の動向でありますが、この患者数につきましては、年間を通して波を持ちながら推移をしてまいりますが、酒田病院につきましては、10月に入りまして、やはりやや患者数が減の状況であります。このことにつきましては、必ずしも今回の統合・再編の報道等があったからというふうには考えておりませんが、日本海病院につきましては、御指摘があったかと思いますが、逆にふえている状況ではあります。これにつきましては、日本海病院も今、経営改善に大いに努力を続けているということもあるというふうに考えております。 それから、経営的にどうかという御指摘でありましたが、11月を経過いたしましたが、収益的には、構造的に酒田病院の経営についてはおさまっている状況といいますか、収益は確かに減っておりますが、収支については、それほど心配する状況にはないというふうに考えております。これまで５期連続黒字を確保してまいりましたが、それにつきましては、現在の状況で推移をすれば心配はないというふうに考えております。 それから、職員との連携といいますか、周知につきましては、これまで病院長が各病棟にその都度「院長と話す会」といったようなことで、会も開催をしてまいりました。病院の院内ＬＡＮにも協議会等の情報も掲載をしておりますし、その都度情報はもちろんお話をしなければいけないというふうに思っております。これからもそれは当然のことでありますが、続けていきたいというふうに考えております。 それから、八幡病院の将来どうあるべきかといった御指摘もあったと思います。これにつきましても、今、進んでおります協議の中で、当然将来どうあるべきかということについても協議をされるというふうに思っておりますが、まだ、今その協議の途中でありますので、これにつきましても、その都度お話もしてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（佐藤善一議員） 今、病院問題について答弁ございましたが、やはり地方の医師の確保というのは大変なことなのかなと、今までも勉強の中でもそう思いました。そんな流れの中で、今、統合・再編どういう形になるかはまだまだ課題があろうかと思いますけれども、今後、双方でよい協議を重ねて、地域の医療が守られ、また、患者が安心して通えるような病院にしていただきたいなと、これは強く要望して、この点は終わります。 また、先ほど学童保育と子育てプランは相反するようなことを言われましたけれども、出入りが自由で無料であるがゆえに、それは規制がなく、だれでもよいのかなと今感じました。どの子供たちでも環境に関係なく、育ちに関係なくといいましょうか、それぞれの立場関係なく通えるのだと、こう聞きましたけれども、そうなりますと学童保育はどうなるのかなと、こう思ったものですから、その辺について最後に再度質問しまして、終わります。
◎
五十嵐龍一教育部長 学童保育と、それから今回、国が進めようとしている
放課後子ども教室、相反するものだとは思っておりません。放課後の
児童の居場所づくりということだけではなくて、学習支援なり、活動の場を確保するという意味で、似たような形ではあるかと思います。 ただ、相反するものでなくて、片方が、登録
児童は保育料をいただく、片方は無料ということなんですけれども、この出入り自由という中で、各市町村でも悩んでいるところですけれども、先ほど、通年、原則的には月曜日から土曜日、それから長期休業中も通年実施されるということですが、実質、すぐこういう形態でできるのは難しいだろうと思っております。したがって、週数日だとか、こういう形態に初年度はなっていくのではないかと思っております。 そんなところで、ひょっとすると学童保育の子も出入り自由ということですから、
放課後子ども教室が実施されているところには入ってくるということがあるかもしれませんが、詳細はちょっと実施要領を示されてから、なお検討を深めてみたいと思います。もしこういう制度を活用するとすれば、あるいは学童保育が実施されている学校というよりも、学童保育を少人数でなかなか実施できないところに適用するですとか、いろいろ課題としてはあるだろうと思います。なおよく検討を深めていきたいと思います。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋一泰議員質問
○佐藤［弘］議長 13番、高橋一泰議員。 （13番 高橋一泰議員 登壇）
◆13番（高橋一泰議員） おはようございます。 さきに通告をいたしました４項目について一般質問をいたします。 まず初めに、駅前開発について質問をいたします。 駅前のジャスコが撤退した跡地の利活用について、多くの市民やふるさとに帰省した皆さんから、「酒田の駅前は何とかならないものか、寂しい限りだ」とよく言われます。この跡地は民間所有の土地でありますけれども、現在、酒田市で得ている情報や現状について、公表できる範囲でお知らせいただきたいと思います。 以前のお話ですと、ある金融機関から市へ購入の打診があったと聞いております。その後、どのような状況になっているかもお伺いをいたします。 同時に、この跡地の利活用について、市として将来構想はあるのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、少子化対策、子育て支援について市の考えをお伺いします。 まず、少子化の原因をお聞きする前に、現在、酒田市に住んでおります市民の未婚の男性、女性はどのくらいおるでしょうか。少子化対策も含め、市として何らかの施策を考えていかなければならないのではないかと思います。 例えば相談員制度を創設し、めでたくカップル誕生のきっかけづくりにお手伝いをした相談員には、報奨制度で報奨するなど、未婚の皆さんへの出会いの場を多くつくる施策も必要と思われますが、いかがでしょうか。 基本的には個人の問題ではありますが、すべて個人のこととして片づけるわけにはいかない時世に来ていると思います。少子化については、国でもエンゼルプランを策定し、子育てと仕事の両立支援と、産み育てやすいようにするための環境整備に力を入れ、多くの対策を実施してきましたが、少子化の歯どめにはならず、全国的に一層少子化が進んできました。 酒田市も同じ状況にあると思います。少子化の原因は一概に言えませんが、晩婚化や経済的なことが要因とも言われています。最近では、若い世代の皆さんが働く企業の残業が多く、休暇がとりにくいという労働環境にも要因があると言われています。ぜひこの辺も市内の各企業の御理解をいただき、子育てしながら働きやすい環境の整備を進めていただけるよう啓蒙する必要があると思いますが、どうでしょうか。合併効果を発揮し、いかに支援策を打ち出していくかが課題だと思います。 次に、地上デジタル放送開始による難視聴地域の解消について当局のお考えをお伺いします。 山形県内も12月１日より放送開始になり、県内でも98％くらいの地域では受信可能になったと聞いております。でも、山間部を中心に難視聴地域もあり、この解消に、市としてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 聞くところによれば、ＮＨＫでは市の対応待ちとのようなお話もあります。アナログ放送がなくなるまでの間に何らかの方針を打ち出すべきと思いますが、現在の状況はどのようになっておるかお伺いをいたします。 最後に、市立八幡病院の将来構想についてお尋ねをいたします。 現在、市立酒田病院と県立日本海病院の統合・再編について、11月10日に協議会が発足、統合・再編に向けた協議、検討が始まりましたが、市立八幡病院はこの統合・再編の中でどのような病院になるのかお聞きします。 まだ答弁できる段階の状況ではないというふうに思いますが、現在まで、市立八幡病院の地域医療に果たしてきた役割は大きく、特に言われます保健、医療、福祉の面で、地域でしっかりと機能が発揮され、往診や訪問看護による在宅介護のモデル的役割を地域医療の先端で果たしています。今後、高齢化がますます進む中、統合・再編の余波で今まで築いてきた地域医療の質が低下し、周辺地域に住む住民の受ける医療が後退してはならないと思います。 また、医師の確保についても現在の状況を聞くところによりますと、大変厳しい状況にあると言われております。市町村合併の支援策の一環として県当局から力を入れていただく手だてはないものか、以上、４項目について質問し、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 高橋一泰議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、駅前開発の件でございますが、現在の状況ということでございますが、旧ジャスコ跡地の開発、その土地について、大口で債権を有している民間の金融機関から、市の方で購入するなどして市主導で開発に取り組んでもらいたいという申し出があり、そのことについては、市の方でもその推移を見守りながら検討をしているところでございます。 現在の状況としては、少し時間はかかっているようでございますが、引き続き今申し上げたような方針のもとで、土地の権利関係の調整を進めているというふうに伺っておりますので、その動向を注視する一方で、その土地を市が取得し、開発をするとすれば、どのような形でやっていくのかということを事務的に検討を進めていかなければならないといふうに思っております。 議員からも御指摘がありますように、市民の多くの皆さんが大変心配をして見守っている土地でございますので、私自身も議会と相談しながらということになりますが、環境が整い次第、市の方で取得をし、開発に向かいたいという思いでいるところでございます。 市の構想ということについては、今後、この環境が整い次第、明らかにしていくというか、検討を進めながら環境が整ったところで御協議を申し上げていきたいというふうに思っております。 それから、少子化対策、子育て支援でございますが、結婚相談、旧３町で実施していた事業についても、有意義な御提案として承りました。ただ、この問題については、旧酒田市も含めて市内全域で展開しようとすると、どうしてもプライバシーの保護云々という問題がやはり出てまいります。このことについて、もちろん必要な検討といいますか、そういうようなことは、少子化については、あらゆる手だてを講じて食いとめていきたいという、私も同じ思いでございますので、勉強はさせていただきたいと思います。 ただ、今このような出会いの場ということでは、例えば民間団体等が男女の交流事業、出会いの場の事業を実施する場合に、これに対して、市も応援していくというような事業を定期的に行ってございます。平成18年度も３団体ほどでやってございます。間もなく酒田青年会議所主催でやるパーティーもあるようでございますが、これは、当初予定していた人員をはるかにオーバーする申し込みがあるというような状況でございますので、このような事業を展開することによって、出会いの場、少子化対策の一助になればというふうに思っております。今のところはこのような対応が大変効果的のような感じがしてございます。 それから、子育てができる労働環境についての御指摘は、御指摘のとおりでございます。やはり企業、働き先の理解も大変大事だということで、これまでも育児休業とか、そういうことの取得についての御理解と御協力というような啓発活動を商工会議所を通じてとか、私たちが直接というようなことでやってまいりましたが、今回、その子育て支援計画の行動計画なども策定をしているわけでございますが、この計画の実現についても、商工会議所を初めとする経済界の理解と協力が不可欠というような認識のもとで協力要請を行うと同時に、共同で会員企業の啓発に努めていきたいというような思いでいるところでございます。 それから、地上デジタル放送の関係のお尋ねがございましたけれども、今現在、テレビ放送というのは、私はテレビというのは生活必需品だというふうに思っております。これが国の制度的な見直し、アナログからデジタルという見直しによって、難視聴区域が発生をするというようなことは、これはあってはならないことだというふうに思っております。これは国の制度的な見直しによるものでありますので、私はやはり基本的には、国の方がかなりの責任を負って、解決をしていただくようにお願いをこれからもしていかなければならないというふうに思っております。 また、難視聴となるような地域の実態の把握ということについては、国とか、それから関係の放送事業者などとともに、さまざまな勉強をし、そしてどのような対応が必要なのか、協議、検討をしていきたいというふうに思っております。 以上であります。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 私の方からは、少子化対策の御質問の中で、いわゆる未婚の男女者数というようなお話がございました。平成17年の国勢調査の数字でございますが、本市の未婚者数は、20代で男が4,181人、女が3,387人、30代で男が2,737人、女が1,437人、40代になりますと、男が1,526人、女が551人というふうにとらえております。 それから、地上デジタル放送に関してでございますが、基本的には、デジタル化になった場合は放送事業者がその責任を負うというような形になっておるようでして、全国的な協議会の中でもそのような形、その協議会と国とがいろいろ協議をしているというふうにお伺いをしておるところです。 それで、難視聴地域につきましては、現在ＮＨＫが中心となりまして、一定程度の把握をするように鋭意努力をしているというふうに伺っておるところでございますが、その対応につきましては、それぞれ地形的な問題、それからその置かれる環境等によって、必ずしも一律な対応がとられるというふうなことではないと理解をしてございます。 具体的に、これから2011年までに難視聴の解消ということで、技術的な問題について市との話し合いがなされると思いますので、私どもも引き続きＮＨＫを中心にして、放送事業者に対して強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （佐藤俊男病院事務部長 登壇）
◎佐藤俊男病院事務部長 八幡病院の将来のあり方につきましては、先ほど一端を申し上げました。申し上げましたが、今、進んでおります統合・再編の協議の中で当然検討されていくものと考えております。 現在、この統合・再編に係る諸課題の協議、それから整理を精力的に行っているところでありますので、明確に今全体像を話をしろと、そういう状況ではございませんが、今後、この協議の中で当然整理をしていくというふうに考えております。 八幡病院につきましては、先ほど御指摘もありましたが、これまでも地域内唯一の医療機関としまして、地域医療、在宅医療を担ってまいりました。この統合・再編の基本的な理念の中にも、先ほど御指摘がありましたが、健康、福祉、医療のネットワークの構築、それから、健康増進活動や在宅医療を支援する機能の整備、こういった考え方を基本的な方向として今定めておりますので、そういった方向に沿いながら、そのあり方を考えていくというふうに考えております。もう少し時間をいただきたいという状況であります。 それから、医師の確保でありますが、八幡病院につきましては、院長を除く医師につきましては、これまで県よりの派遣等が主な状況でありました。これまでの医療機能サービスが低下しないよう、当然でありますが、今後におきましても山形県、それから自治医科大学、それから関連医療機関と連携を強化しながら、当然のことでありますが、医師確保にも努めていくという考えであります。 以上でございます。
◆13番（高橋一泰議員） それでは、順を追いまして再質問をさせていただきます。 まず最初に、駅前開発についてであります。市長の答弁を聞きますと、まだ我々が得ている情報から進展していないような状況のようにお聞きしましたけれども、いわゆる環境が整い次第、市でも対応するというお話もありましたが、環境が整ってからでは、私としては遅過ぎるのかなというふうに思います。ですから、今からやはりどういう方向に行くべきか、都市計画上のこともあるわけですけれども、見直しをして、構想を練っていく必要があるのではないかなというふうに思います。 市民の間からは、できるだけ早くトタンの塀だけはやめてくれというようなお話もございますし、いろいろなお話を私も含め、議員の皆さんにも出ておると思います。そういった中で、一番ベターな方法は何なのかなと、市で購入したという前提でお話をさせていただければということですけれども、やはりいろいろと市民の間でも関心を持ちながら、いろいろな話をする人があります。さきの総合計画の策定の中での各市民のお話の中にも、この駅前開発についても多くの皆さんから出されております。 その多くの皆さんのお話ですと、いわゆるミニ新幹線構想との一体的な開発ということもあったわけですけれども、今現在、それも進んでいないというようなことでありますが、両にらみで、しばらくの間は、まず都市公園にした方がいいのか、山形新幹線酒田延伸になったときに、箱物を建ててしまうと大変なことになるということで、都市公園構想といったものを打ち出している皆さんもおります。一方では、高校再編絡みで、もっと高校生をあそこに集めるような施策でにぎわいを出す施策はないのかなというような、大胆な発想を言われる方もおられます。例えば霞城セントラルのようなビルを建てまして、高校をその中に入れると。そして県の応援をいただいて、その霞城セントラル方式の高校をあそこに建てて、テナント方式やら、あるいは一部ＪＲとの出資によって駐車場整備とか、そういった構想もあるのではないかという市民もおられます。 箱物はやめてくれやという人もおりますけれども、何としてもにぎわいを出す施策をするには、やはり高校生を何であの山まで連れていかなければならないのかという人もおります。不便な身をさせて、あの山まで行かせなければならないのかと。駅を利用して、もっと駅前をにぎわせるには、そういう方法もあるのではないかなという考えの方が都市公園構想よりは、若干私のお聞きしている中では多いように思います。 それで、現在高校再編計画では、中央高校の周辺に建設するという構想もありますけれども、これは考えの一つですけれども、そこは営林署が撤退したのと同じように、市民に宅地造成をして提供するとか、いろいろな構想が、大胆な構想があってもいいのかなというふうには言われています。私もどれがどうで、どれにした方がいいということも迷っておる一人ですけれども。 それからもう一つは、合併しまして都市計画の中で見ますと、線路で東西に酒田市が区切られているという状況で、県道ですか市道ですか、生石線から駅東まではどんと大きい道路がついていますけれども、あそこから駅の正面玄関の方には行く道路がないといったことで、遠回りをしながら駅に行かなければならないといった不便さもあります。ですから、そういった面では、今後、ＪＲとの話し合いをしながら、今の庄内町のフラワー道路ですか、線路の下をくぐる構想とか、もっともっと表裏一体の構想があってもいいのではないかと。駅東がちょっと寂しい限りであると。しかも、こちら側には圧倒的に住宅地があるわけでありますので、市民の皆さんにもう少し利便性を考えた都市構想も今後図っていく必要があるのではないかなというふうに思います。 そういうことで、駅前のにぎわいというものも、どのようにしたらみんなが納得するような構想になるかは、今後の大きな課題であると思います。再度、そういった大胆なお話についての考えもお聞かせ願いたいと思います。 次に、少子化、子育て支援対策についてでありますけれども、先ほど申しましたが、そのとおりでありまして、旧町では、幸せ相談員とか、いろいろな相談員制度を設けまして、旧町で連絡をとりながら、いろいろと支援の手だてをしてきたという経過もございます。最初は、年間報奨制度でやったんですけれども、なかなか結果が出ないということで、成功報酬というような形で、改めて取り組んできた経緯もあったようです。新市の中でも、やはりそういった手だても、一つとしてあってもいいのではないかなということでお話をさせていただきました。３団体、ＪＣ等でやっておるということでありますけれども、このようなこともぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思います。 なかなか現在の若い人方の出会いの場がない。いわゆる企業に働いて、残業をしてうちに帰るだけで、また休みも疲れて、なかなか外に出ないというような形で仕事人間が多くなってきたと、若い人も。ということも要因であるとも言われております。 それから、さきの情報によりますと、少子化の要因は若年の晩婚化、未婚化よりも、既婚カップルの間での出生率が低下しているからだというようなことを言われる人もおります。これはなぜかと申しますと、子供を育てるのにお金がかかり過ぎると、現在は。ということから、結婚しても子供をつくらない、産まないというのが多くなってきておるというふうにも言われております。これは、やはり経済的な負担が大きいということで、先々のことを考えると、どうしてもこのような状況にならざるを得ないのかなというふうにも思います。 現在では、幼い子供の世帯を想定しながら、子育て支援の対策を立てておりますけれども、子育てに伴う経済負担を考えた場合には、中高生の年齢の高い子を持つ世帯が一番経済的には大変な世代なんだということも見落としてはならないのではないかなと。そういったことを見通しておるために、既婚しておる皆さんもなかなか子供をつくらない、産まないといったことになっておるのではないかと言われていますので、ぜひそのような世代にも支援をするような施策も、今後考える必要があるというふうに思います。当局のお考えをお尋ねいたします。 次に、地上デジタル放送についてでありますけれども、このことについては、12月１日から県内、相当の範囲で放映されておりますし、山間部あるいはビルの谷間とか、ごく一部で難視聴地域が発生していると聞いています。これも先ほどの答弁にありましたように、正確にいいますと、2011年７月24日でこのアナログ放送は終了するというふうに報道されております。デジタル放送のメリットは、高画質映像、そしてまたデータ放送が取り入れられるということであると言われております。現在では、2006年10月現在の統計によりますと、デジタル放送の普及台数は全国で898万9,000台と言われております。アナログテレビの普及台数は国内１億台を超えておるということでありますし、まだまだデジタルテレビは普及途上であるというふうに思われます。 そういった中で、旧八幡町では光ファイバーを整備しまして、光ファイバー方式による地上デジタル放送もできるんだというお話も、以前ありました。地上デジタル放送を受信するには、現在考えられるのはアンテナ受信方式あるいはケーブルテレビによる方式と、２通りの方式しかないというふうに言われますが、難視聴地域については、アンテナ受信というのはもう当然無理なわけですので、ケーブルテレビ方式にならざるを得ないと思います。 そういった場合には、これもまず２種類あるのだそうです。現在のテレビを生かすには、デジタルチューナーをつけて受信をすると。あるいはそのケーブル会社から、ちょっと私も認識不足でわからないんですが、トランスモジュレーション方式というのがあって、チューナーを借り入れをして映す方式。でなければ、完全にデジタル放送対応のテレビを購入するしかないというのだそうです。 でありますので、市としても基本的には国の政策上の問題でありますので、すぐに施策として打ち出せるわけではないと思いますけれども、旧八幡町地域では光ファイバーも設置しておりますので、それによる対応もあるのかなと思いますし、それ以外の難視聴地域では、やはりもうはっきりしているわけです。ケーブルテレビしかないというふうになるわけですので、これをどちらが整備するかという方法しかないわけですが、ＮＨＫがどのくらい頑張って整備するかもありますけれども、市としても、今後、ＮＨＫの出方を見ながらということになると思いますけれども、光ファイバー方式についてのお考えも少しお伺いをいたします。 ２問目最後に、市立八幡病院構想についてお伺いをいたします。 先ほども述べましたし、答弁もいただきましたが、市立八幡病院についても、今まで地域医療については大変地域の皆さん方からはありがたく喜ばれておるわけであります。といいますのは、保健、医療、福祉の面で非常にうまくネットワークづくりをいたしまして、在宅介護や介護保険等についても十分その機能を果たしておるというふうに私も思いますし、地域に住む皆さんにとっても、大変ありがたいシステムをつくっていただいておるというふうに思っております。 そういった観点からも、統合・再編になった場合に、八幡病院そのものの機能がこのまま残っていけるのかどうか、その辺が非常に地域住民にとっては心配をしておるところです。せっかく築いてきたこういったネットワークも統合・再編によってなくなる可能性がないのかどうか、医師数の問題もございますし、大変だと思いますけれども、ぜひネットワークをなくすことなく、もっともっと医療の水準を上げるためにも、この統合・再編の中で地域医療についても語れる場を設けていただきたいものだというふうに思います。 お聞きするところによると、統合・再編の協議会の中では、まだ地域医療を検討する部署がないというふうにも聞いております。そういう意味からも、ぜひ周辺地域の医療というものも、今後、団塊の世代が退職しますと、高齢化がもっともっと高くなるわけでありますので、もっともっと重要な病院になると私は思いますので、ぜひ医療の低下のないように、統合・再編の中でも進めていただきたいというふうに思います。 それからもう一つ、八幡病院のことについてお伺いしますが、さきの、これは私初めてお聞きしたんですが、市立病院院内再編対策委員会というものが設置されておるようであります。これは、設置されたのが平成18年10月20日からということになっておりますが、この院内再編対策委員会、これは市立酒田病院、市立八幡病院のことについて、院内で再編対策の検討をするという委員会のように思われますけれども、この内容についても今後どのような検討をするのか、そういった内容についてもわかればお聞かせ願いたいと思います。 これで、まず２回目の質問を終わらせていただきます。
◎阿蘇弘夫建設部長 駅前の関係で、市の構想はあるのかということでした。駅前周辺の整備構想全体では、平成13年度に策定をした経済界、商店街、ＪＲ、酒田市、それから地元が入って検討した計画を持っておるわけですが、基本的にはそれを生かしながらやるということになると思いますけれども、市が取得をするという部分については、ここの利活用はちょっと違っておるわけでございますので、その分について少し見直しをしながら、利活用を図っていくということになると思います。 早く、市が取得する以前、環境が整う以前にもう構想を出してもいいのではないかというお話でしたけれども、これについては取得の環境が整い次第、早急に議会、市民等に提案をしてまいりたいというふうに思っています。その際、駅前の活性化のために大胆な構想をということでしたが、さきの議会でも、高校の話も出ました。霞城セントラルは全日制という話ではなくて、通信制だとか、夜間を中心とした高校をやっているわけですけれども、そういう必要があるのかどうかについては、その検討の中で整理をされていくというふうに思っております。 それから、駅前と駅の東をもっと有機的に結んで交流できるような道路がないかというお話でした。これにつきましても、平成13年度に策定をした中でいろいろ検討をしてきました。連続立体交差ができるのか、それから直接結ぶ道路がどういう形でできるのかということで検討してまいりましたけれども、連続立体につきましては、事業費が余りにも膨大過ぎるということで、なかなか実施は難しいのではないかと。それから、駅を直接地下道、もしくは跨線橋で結ぶ道路につきましては、距離が非常に短いということで、勾配等いろいろ安全サイドで検討をする、整理をしていかなければだめな課題もありますので、ぜひそこら辺を整理をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎松本恭博企画調整部長 まず、少子化対策につきまして、少子化の原因について、議員も幾つかその要素を御指摘いただいたとおりでございますが、この要因が幾つかあるということになりますと、その対策というのは必ずしも一つの施策でもって完結するというものではないと思います。したがいまして、庁内で議論を進めております新しい総合計画の中にも、この少子化対策については十分な関心を持って議論を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、デジタル放送の関係で、光ファイバーについてお考えをというふうなことがございました。私どもが聞いております難視聴地域に対する技術的な対応としては、４つぐらいあるやに聞いておりますが、先ほど申し上げましたように、その地域の地形、それから、いわゆる放送の周辺環境等々がそれぞれ違いまして、その地域地域に適応した技術的なものを含めて判断をしてまいりたいと考えております。 ただ、旧八幡町で布設をいたしました光ファイバーにつきましては、これは大きな一つの選択肢であるなというふうに考えております。ただ、これもいわゆる導入コストだとか、それから、視聴者に対する経常的な負担等々を勘案して、果たしてこれがベストなのかどうかについては、既にアナログで対応しております共聴受信の組合もございますので、そこら辺の方々、それから放送事業者等とも含めながら、最もよい選択肢をこれから模索してまいりたいと考えております。
◎佐藤俊男病院事務部長 再編の協議につきましては、まず協議会のもとに運営委員会、それから地域医療懇話会。運営委員会のもとには３つの部会を構成しまして、今、先ほども申し上げましたように課題の整理等を行っているということであります。医療機能部会、それから総務管理部会、施設部会、この３つの部会を設けまして、今議論が進んでいるということであります。その中で八幡病院の将来のあり方についても議論がされるということであります。 それから、院内再編対策委員会の御質問がありましたが、この対策委員会は、栗谷院長が委員長でありまして、八幡病院の院長も副委員長という立場で、当然ですが参加をしております。事務長も当然この中に参加をしております。 ここに院内再編対策委員会を構成しまして、その中でまたワーキンググループを結成して、酒田病院の細かい課題の整理といいますか、そういったことも当然やるということであります。そうした中で議論がこれから進んでいくということでありますので、もう少し、先ほど申し上げましたが、少し時間はいただきたいということであります。
◆13番（高橋一泰議員） 一定の答弁をいただきまして理解をするものでありますけれども、３問目、もう少し質問をさせていただきます。 まず、駅前開発については、今、建設部長の答弁でおおよそ理解をしましたので、今後、各方面から検討していただきまして、費用対効果もありますけれども、効果の発揮できるような施策を打ち出していただきたいものだというふうに思います。 子育て支援対策についても、国でも新年度予算では、子育て支援について大分大幅な支援対策を打ち出しておりますし、最近は政治的な政策課題にもなってきておるようにも思われます。年々少子化が進んでおりますし、１億人を切ろうというふうにも言われております。そういう中で、現在、新酒田市ではまだ統計が出ていないと思いますけれども、旧酒田市のデータでは、年間の出生数は、平成15年までしかございませんが、平成15年では、842人が旧酒田市で誕生しております。それでは、結婚した件数がどのくらいかといいますと、平成15年のデータですが、490組結婚しているというふうに数字で示されております。おおよそ1,000人に対して4.9組ということですので、大体このような数字かなと思います。そのような人数のカップルが誕生しておるわけですけれども、なかなか少子化対策の歯どめにはなっていないと。先ほどの数字にもありましたが、まだまだ適齢者も多くいるということでありますので、ぜひこの出会いの場の対策もつくってもらいたいものだというふうに思います。 効果が出るかどうかというのは、これは結果次第でございまして、別問題だと私は思いますが、ぜひそういった面にも取り組む姿勢を見せていただきたいというふうに思います。 次にデジタル放送ですけれども、デジタル放送については、この間の共聴テレビ組合の皆さんのお話をお聞きしますと、有線方式にしますと、個人負担は当然出てくるわけですけれども、個人負担が四、五万円くらいかかるのかなというような、ＮＨＫからのお話があったというふうにも聞いております。当然個人負担が出てくるわけですけれども、なかなかその辺の公平、不公平感もちょっと今後2011年まで期間がありますけれども、煮詰めていっていただければなというふうに思います。 それから、八幡病院につきましてですけれども、本当に市立八幡病院の先生方は頑張っております。これはどの先生方も頑張っておりますけれども、本当に過疎地域の医療の技術を向上するため、あるいはその患者さんの医療についても本当に真剣に取り組んでおりますし、その辺の理解もぜひしていただきたいと思います。 現在は院長を含め４名体制でやっておりますけれども、この間のお話を聞きますと、大変医師確保も厳しいというふうに伺っております。さきの病院事務部長の答弁にもありましたが、北庄内のいわゆる医師派遣については、県内では10名の自治医科大学の派遣があるそうですけれども、北庄内には５人派遣されているというふうに聞いています。これも、５人はちょっと厳しいというような現在の状況だという話ですけれども、何とかこれも一生懸命取り組んでおる先生方も含め、我々市民としましても合併効果も発揮して、今までどおりの派遣ができないものかどうか、その辺の状況、見通しをもう一度伺ってみたいというふうに思います。 それからもう１点は、先ほどお話し申し上げました院内再編対策委員会、このメンバーを見させていただきますと、八幡病院は院長しか入っていないと。酒田病院ですと、病院長、副院長、診療部長、看護部長、薬局長、放射線主幹、臨床検査主幹、リハビリテーション科副技師長、事務部長と、圧倒的に酒田病院の皆さんの方が委員が多いわけですので、これはもう少し八幡病院の中からも委員を出して、対等というわけにはいきませんけれども、もうちょっとふやした中での話し合いにならないのかどうか、八幡病院からは院長１人というのは、どういう理由で１人になっておるのか、その辺もあわせてお聞かせを願いまして、最後の質問といたします。
◎佐藤俊男病院事務部長 まず、院内再編対策委員会のメンバーにつきましては、今、御指摘がありましたメンバーでございます。なぜという御指摘もありましたが、十分院長が院内の皆さんのお考えをまとめながら、この委員会に参画をしてくるというふうに考えております。そういったことでありますので、ふやすという御指摘もありましたが、これにつきましては、検討もしてみたいというふうに考えております。 それから医師の確保でありますが、これも御指摘がありましたように、現在、５人です。これも当然でありますが、県の方にも要請をしておりますし、自治医科大学等との情報交換も当然やっておるわけでありますので、これにつきましては、先ほども答弁申し上げましたように、さらに努力をし、要請もしていきたいと考えております。
○佐藤［弘］議長 その他の項目については要望とさせていただきます。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△千葉衛議員質問
○佐藤［弘］議長 ７番、千葉衛議員。 （７番 千葉 衛議員 登壇）
◆７番（千葉衛議員） それでは、通告の順に従い、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 フィルムコミッションに関しての市の考え方をお伺いします。 フィルムコミッションの設立につきましては、以前にも何度か要望いたしました。正直手おくれというふうに思っておりますが、先ごろ、会派で長野県松本市を視察しましたので、新しい知見も得られました。再度質問させていただきます。 全国にフィルムコミッションは現在88団体あるそうですが、その設立形態は大きく分けると３通りになるように思います。松本市の場合は自治体主導型でしたが、隣接する上田市は民間主導型、また、身近な庄内の場合は株式会社型というふうに言えると思います。 松本市は自治体主導ということで、観光温泉課内にロケ支援係を設置し、専任職員２名が誘致活動やロケ地ガイドマップつくり、あるいはエキストラなどの確保、そういう作業に当たっていました。その年間予算は、毎年約300万円くらいでした。説明していただいた担当者の熱意も伝わってきました。さらに、平成17年度に支援した映画は７本、テレビは87本、情報誌案内は12件と、圧倒的な多くの実績を上げていました。 酒田市も観光物産課と観光物産協会が前向きに取り組んでいることは承知していますけれども、松本市と組織上の違いがあるなというふうに感じました。費用対効果、あるいは民間活力の導入など、映画撮影時の支援方法もさまざまな形態が考えられると思いますが、この点に関して市の考え方を再度お伺いしたいと思います。 今回、松本市を視察地に選んだ理由の一つは、ハリウッド映画「ＳＩＬＫ」の撮影に関する情報によるものでした。この映画は、日本、カナダ、イタリアの合作で、制作費はおよそ22億円、そういう大作でした。酒田市の山居倉庫でも撮影がありましたが、残りのほとんどの部分は松本市で行われたということです。松本市には、延べで5,000人のスタッフが滞在し、地元への経済効果は２億5,000万円に達したというふうにお伺いしました。このことは、松本市のフィルムコミッションと制作会社との長年の信頼関係による結果だというふうに思いました。この話を聞いたとき、酒田市の山居倉庫での撮影も行われたということですから、取り組み方次第では、酒田市周辺での長期にわたる撮影も実現でき、経済効果も期待できたのではないかと、そういうふうに思って少し残念でした。 今後の映画等の誘致は、フィルムコミッション間の広域連帯がかぎとなります。全国ＦＣ連絡協議会に入れば情報がいち早く入るということですから、今後を見据えたとき、酒田市にフィルムコミッション、一日も早く立ち上げる必要性を私は感じるのですが、いかがでしょうかお伺いします。 上田市では民間主導でしたが、行政組織もＦＣを立ち上げ、お互いに連動しながら活動しているというふうに聞きました。取り組み方にはさまざまな形態が考えられますが、庄内映画村との関連を考える際には参考になると思います。 また、現在飛島を舞台にしたテレビ映画やその他、ほかにもかなりの数の撮影計画が酒田市に来ているというふうにお伺いしました。どんな企画があるのか、また、その協力体制はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 関連して、映像文化の充実は、青少年の健全育成の面からも大切なことだと思っています。例えば、殺伐とした内容のゲーム画像に夢中になっている子供たちを見ていると心配になります。こうした子供たちに良質な映像文化を提供することは、感性の強い時期だけに、非常に有効な教育的手法であると私は考えます。教育委員会のこの点についてのお考えをお聞かせください。 また、あわせて北海道恵庭市では、イギリスで始まったブックスタートの日本版として、１歳未満の幼児全員に絵本を配付しているということがあります。このブックスタートに関する評価についてもお伺いします。 このブックスタートとは、良質な絵本を乳幼児に読み聞かせることによって、豊かな心をはぐくむと同時に、親子の関係をより深いきずなで結ぶきっかけをつくろうという制度で、イギリスで始まったようです。実際は赤ちゃん健診のとき、各自治体では実施しているようです。11月30日現在、全国では596市町村で既に実施されています。 最近、殺伐としたテレビゲームに興じる幼いお孫さんを持つおばあさん、これは小学生と保育園の幼児でしたけれども、「殺せ」とか「やっつけろ」とか、テレビに向かって叫んでいるので恐ろしくなったという相談を受けました。こうした現状への対応策としては、このブックスタートの制度が最適ではないかと私は思います。ぜひ酒田市でも制度導入をお願いしたいと思います。 既に酒田市でやっているのかもわかりませんけれども、私の入った情報には、酒田市は入っていませんでしたので、その点をお伺いしたいと思います。 一例として、新潟県長岡市では、行政の企画課が中心となって図書館員、
児童福祉課、健康課、それに市民の読み聞かせボランティアが一体となって活動しています。 情操教育は保育園、幼稚園に上がる前から始めることによって、より効果的であると思います。単なる行政による絵本のプレゼントではなくて、さまざまな工夫をすれば、次世代を育成する施策として有効だと考えています。山形県では、現在５つの町で実施していますが、県内の市としては酒田市が導入第１番になってほしいと、そのように私は思っています。市当局の考え方をお伺いしたいと思います。 次に、障害者自立支援法に関連してお伺いします。 この支援法によって、福祉サービスを受ける場合、ことし４月から原則１割の自己負担となったことに対しては、国を初め、県、市町村が障害者の負担緩和にそれぞれ乗り出しつつあるようで、幸い酒田市もその方向にあり、大変よかったと思っています。 一方、自立支援法の考え方の基本は、障害者に負担増を求めることではなくて、障害者の自立を支援することに本分はあると思います。現在、自立支援法の趣旨に沿った動きが酒田市の障害者団体自体からも見えてきたことを私は感じています。 例えばお話を聞いた知的障害者の親の会では、宮城県蔵王にある豆腐製造システムを視察したことを契機に、これまでは福祉行政に多くを依存してきたが、今後は少しでも経済的に自立を図る方向への転換を考え始めているということでした。そのための具体的な方策として、甘酒、ポン菓子、豆腐づくりなどの製造や労賃をいただいての清掃活動なども考えているということでした。知的障害者の親の会に見られる自立への取り組みは、障害者自立支援法の円滑な定着を図る上からも大切にしていくべきと私は思います。こうした団体の動きを市はどの程度把握しているのか、お伺いします。 また、具体的な相談事例があるのであればお聞かせ願いたいと思います。 一方、このような経済的自立を考えたとき、授産施設で働く人の全国平均賃金が月１万5,000円で、そのうち企業へ就職できた人は年間１％という現実があります。酒田市の一つの授産施設で企業就労が実現したのは20年間で２人という厳しい現実のお話を伺いました。この点が大きな壁となることが予測されます。この壁を乗り越えるためには、既に自立を実現しているヤマト福祉財団のスワンベーカリー事業や、もうかる豆腐製造等の経営を参考にするとともに、身近ででき得る小さな事業を始めようとする意欲を持つ団体に対し、事業が軌道に乗るまで行政が相談に応ずることも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうかお伺いします。 次に、障害程度区分制度についてお伺いします。 障害者自立支援法に関して、現在、関係者が一番心配しているのが障害程度区分制度についてであることを知りました。この区分制度は、知的、精神、身体の障害程度を従来の３区分から６区分に分け、厚生労働省の専用ソフトを用いて一次判定をし、その結果を受けて、市が最終判定をする方式のようですけれども、全国レベルでは、一次判定に対する不満が多く出ていることを聞いています。酒田市における認定作業は現在どうなっているのか、みなし認定でやっているのか、判定の概要とあわせてお伺いします。 次に、小牧川の環境美化対策についてお伺いします。 平成17年３月
市議会で、私は平成14年から開始されていた大町溝から小牧川への導水試験を恒久的な導水になるよう国・県への働きかけを市にお願いしました。現在は、そのゲートも完成し、まだこれは不完全だそうですけれども、一応、恒久的な通水対策ができ上がり、今、サケが遡上して、ヌマガレイも生息する川になっているそうです。 あわせて、松原小学校が環境美化教育最優秀校として文部科学大臣奨励賞を受賞したことも知りました。本当にうれしく思います。この受賞は、松原小学校が小牧川で展開している清掃活動や生物調査に対して高い評価を受けての結果だそうです。平成11年ころには、これまで普通に見られていた多くの生き物がほとんどいなくなった都市型河川の小牧川がここまで回復した背景には、管理者の県の河川砂防課はもちろんですけれども、市民の住民会議、きれいにする会、土地改良区、もちろん市もそうですけれども、関係者の努力があったからだというふうに思います。 この小牧川の事例は、市長からも３月議会で、市民活動が地域環境を保全する先導的な例であり、下水道整備も含め市としてしっかり支援していくというお答えをいただいていますので、今後とも支援の継続をお願いしたいというふうに思います。 また、子供たちの願いの蛍に関しては、河川砂防課の英断だと思いますけれども、せせらぎ整備事業として、ブロックの一部を外して玉石を置いて、土を張りつけ、川底を掘って魚やカワニナの住む場所を確保する工事を行ったそうです。今年度２万匹の蛍の幼虫を放流し、来年度はその乱舞を期待できると、そういうところまで来たということでした。 こうした小牧川の事例は、都市型河川の再生として全国にも誇れる取り組みではないかと私は思っています。しかし、ブロックを外し、生き物の生育場所を確保した改修の意味を理解せず、まだごみを捨てる人がいるということを聞きまして、とても残念に思います。小牧川の環境美化対策をさらに推進するために、小牧川再生までの経過や関係者の努力、あるいは子供たちの活動紹介等を市民へもっとＰＲするなど、財政面の支援とともに、広報活動の支援も市当局にお願いしたいというふうに思います。この事例に関してお考えがあれば、お伺いしたいというふうに思います。 最後に、酒田産品の愛用についてお伺いします。 研修地の米沢で、上杉藩の史実を今に伝える「伝国の杜」という新しくて大きな博物館を見学しました。米沢藩は、米沢30万石から江戸中期に後継者問題から半分の15万石に減らされ、困窮の極みとなり、一時は江戸幕府に藩そのものを返上しようとした動きがあったという話は有名な話です。その米沢藩を立て直した上杉鷹山の物語を17分ほどの映画に仕立てて、博物館の一角で上映していました。その映画の一場面に、鷹山の改革が途中で大災害によって挫折しかかったとき、切羽詰まった鷹山が「酒田へ走れ」と叫ぶシーンが17分の中にありました。新潟にも似たような話がありますから、改めて頼りにされていた商業都市酒田の歴史に誇りを感じました。 その後、ある座談会で参加者の一人が、酒田市民は酒田産出の製品を進んで愛用しているのだろうか、日ごろから疑問に思っている点を発言されていました。この発言を聞いて、酒田産出の製品を進んで愛用しているかという問いかけと、「酒田へ走れ」というシーンが私には重なりました。それは、酒田の歴史に誇りを感じていながら、その誇りが当然考えつかなければならない現在の酒田市への貢献としっかり結びついているのかと、そういう思いでした。 今後も伝統を引き継ぎ、頼れる商業都市酒田をさらに発展させるために、酒田産出の製品を進んで愛用するという意識のさらなる定着が必要であると思います。こうした発想からの施策は既に実施しているとは思いますけれども、今後の取り組みとして、新しい企画等がありましたら、従来からの施策とあわせてお聞かせください。 以上で第１問を終了します。
○佐藤［弘］議長 答弁は午後に回します。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午後０時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 答弁、阿部市長。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 午前中の千葉衛議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、フィルムコミッションでありますけれども、フィルムコミッションは映画とか、それからテレビなどのロケ地として位置づけられることによって地域のＰＲにもなりますし、地域経済へもプラスになるということで、私自身も大変この活動については、興味深く見守っているところでございます。 いろいろ勉強した結果によりますと、全国のフィルムコミッション連絡協議会が平成18年、ことしに行った調査で、加盟している団体でありますが、設立後に予算を縮小したという加盟団体が半数を超えているということのようでございます。私は、このことについてもう少し勉強してみたいなと思っているのは、フィルムコミッションに協議会、そういうものを立ち上げたのはいいが、余り効果がなかったから予算を縮小したのか、それとも少ない予算でもできるんだと、工夫次第でできるんだということからこういうふうになっているのか、少し勉強をしてみるべきだろうというふうに思っております。 当地域での取り組みについては、例えばことし３月の映画「ＳＩＬＫ」を受け入れたときには、観光物産協会が中心となり、そして市の商工観光部も全面的にバックアップするような形で、実質的にはフィルムコミッションと同様の働きをしてきたというふうに思っております。しかし、議員からもお話がありますように、このフィルムコミッションをどういう形にせよ、官主導になるのか民主導になるのか、協調型になるのか、そういうことも含めてフィルムコミッションを最低限というか、名目上立ち上げて、それでこの連絡協議会に加盟することによって、情報交換とかがしやすくなるという効果も無視できないものがあろうかというふうに思います。 冒頭申し上げましたように、連絡協議会が行った調査は、なぜそういうふうになったのかということも見きわめながら、少しいろいろなやり方、勉強をして効果があるということになれば、いち早く立ち上げることも検討していきたいなというふうに思っているところであります。 次に、障害者の就労支援に関連しての何点かのお尋ねがございました。 やはり障害者福祉の理想形として、リハビリテーションとノーマライゼーションというようなことをよく言われますし、社会参加の促進ということを言われます。それが言葉だけでなくて実質が伴うためには、経済的にも頑張るというような動きを支援していくのは、私たちこの地域の障害者福祉を担当する市役所としては、当然必要なことだというふうに思っております。 私たちなりに情報収集とか勉強もしてございますけれども、そういう意欲のある団体ということについては、時折相談に来ていただくような場合もあるようでございますが、しっかり相談に乗り、必要な支援をやっていくようなことも当然考えていきたい、そうしていきたいというふうに思ってございます。 次に、環境美化に関連して、環境美化対策として小牧川の例を引かれて、いろいろなお尋ねがございました。考えてみますと、数年前、この小牧川が県内の汚い河川というか、汚濁度の高いといいますか、言葉を変えても同じだと思いますが、汚い河川のワーストスリーに入っていたことを考えれば、隔世の感があるわけであります。このことは、まさに行政についても県だけではなく市、そしてまた市民といっても農業団体の協力もありましたし、国の協力もありました。それから、何しろ地域住民の皆さん、子供からお年寄りまでの協力があったということで、ある意味、環境美化というようなことでは、本市のひとつモデルにすべきような活動、取り組みだというふうに思っております。 そういう意味では、これからも例えば小牧川をきれいにする会が、このような取り組みをしたいんだというようなことがあれば、そのことについてともに考えて、そして、できる支援はしっかりしていくということをやっていきたいと思います。 また、このような取り組みを小牧川周辺にとどめていくのは、議員からも御指摘がありましたように、いかにももったいないということでございますので、ぜひ、今もやってございますけれども、市のさまざまな媒体を通してＰＲに努めると同時に、それから小牧川の会などでもさまざまな広報をやっております。それに対しても応援をしていくというようなことで、幅広くこの活動が地域住民のみならず、市民に認められるというような動きについてできる協力と、それからみずからができることはしっかりやっていきたいと思っています。 最後に、酒田産品の愛用についてでございますが、御指摘のとおりだというふうに思います。現在も農業分野では地産地消ということで旗印を掲げて、「粋な酒田のぐり～んたち」でしたか、というような形でのキャンペーンをさせていただいたり、商業分野の地産地消としては、商工会議所、商店街の連携をとって「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｓａｋａｔａ」キャンペーンというようなことを展開させていただき、「徳とく券」を出したりというような活動もさせていただいているところでございます。 このような取り組みによって、徐々にではありますけれども、地域の皆さんが地域の産品を愛するという気風が出てきているように思いますが、こういうものをしっかりこれからも継続して取り組むと同時に、市のホームページなどでも、地域の企業情報などについては載せてございますが、こういうものについてもう少し、製品情報といいますか、農産物も含めた製品情報などを掲げていくことをもちろん考えていきたいというふうに思います。 それから、市で産するものについてＰＲする場面というのが、農林水産物の場合は農林水産まつりがあるんですが、工業製品などについては、木製品について一部あるというような状況ではないかと思います。産業見本市というまでにいくかどうかわかりませんけれども、市では、こういう企業がこういうものをつくっているんですよというようなことを幅広く市民皆様に見ていただくというような取り組みも、これから考えていかなければならないことというふうに考えております。 以上であります。 （
佐藤幸一健康福祉部長 登壇）
◎
佐藤幸一健康福祉部長 最初に、フィルムコミッションについての中でブックスタートの評価の質問でございました。 まず、旧酒田市では、９カ月児健康相談などで絵本の読み聞かせと本の紹介を平成14年12月から始めております。読み聞かせボランティアは10名が登録しており、２ないし３人ずつ順番で回っているということです。年24回開設の９カ月児健康相談の親子ふれあいタイムで、３名のボランティアによる絵本の読み聞かせと本の紹介を実施しており、これは、平成19年度においては３総合支所においても実施する予定という、このように一定の取り組みはされておりますけれども、御質問いただいたように、一つの制度の導入というふうになりますと、読み聞かす絵本の手渡しというか贈呈、そして読み聞かせということをセットにしないといけないというふうになるんだと思います。そういう点でいきますと、手がけてはいるものの、本格的な制度導入にはまだ至っていないという状況になっております。 評価としては、早期からの絵本体験として子供と向き合い、会話するように絵本を読み聞かせ、絵本の中の人や動物と遊び、コミュニケーションを深めることが言葉と体験の発達にとっていかに大切かという点では、保護者に認識をしてもらっておるという、こういう状況でございます。 続きまして、障害にかかわる御質問ですけれども、１つ目の就労支援については先ほど市長が申し上げたとおりですけれども、具体的にも障害を持つ子供の親御さんたちから、例えば公園清掃等やらせてもらえないだろうかというふうな相談などありますので、これは私ども障害団体と連絡をとり合いながら、そして、庁内の関係するところと連絡をとりながら、できるものからやっていきたいというふうに考えております。 それから、障害程度区分のことでありますけれども、現時点における認定作業といたしましては、旧法の体系の中で入所された方については、いわゆるみなし認定という形でやらせていただいていまして、およそ120人ぐらいがそれに該当をいたしております。その他のサービスの認定状況については、一次判定が160人程度、二次判定が114人で、大体40％程度進んできているという状況にあります。 以上でございます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 フィルムコミッションにかかわって、教育委員会として映像文化にどういうふうな見解を持っているかというお伺いがありましたので、お答えさせていただきます。 テレビ、それからゲームが国民、特に青少年に大きな影響を与えるということで、いろいろ議論をして大分時がたちましたけれども、私個人としてもかなり深刻さを増している負の部分があるというふうに思っております。 今、映像文化ということですが、その中で特に映画に代表される映像文化ということで考えてみますと、テレビやゲームにはない、圧倒的なボリュームとスケールの大きさ、そういうところもありますし、視覚に訴えるものが大きい、そういう独特、固有の世界を持っているかなと、議員が御指摘されましたように、青少年への感性に訴える力というのは大変大きいというふうに考えております。 酒田から全国に発信ができた映画文化の象徴でもありましたグリーンハウスに代表される映画館が酒田から消えて大分時間がたちました。私たちは、この映像が持つすぐれた文化というのを、よかったなという郷愁や記憶にとどめるという段階でなくて、ぜひ現代にどういう形でも復活させていきたいものだなというふうな思いを強く感じております。 映像文化を根づかせるには、議員から御指摘もありました良質な映画を紹介するということも、積極的にやってみたいと思いますし、また、その前提として中学校、高校にある放送とか写真部というのがあるわけですが、そういう映像にかかわっている、そういう活動に対して、私たちもどんな形で支援ができるかなということを考えていきたいなというふうに思っております。 以上です。 （石堂栄一商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一商工観光部長 フィルムコミッションの関係で、今後酒田で予定されている映画、ドラマの事例、それから協力体制という御質問がありましたけれども、今後予定されておりますのは、ドラマでは、日本テレビ系で来年１月の末ごろに１つ入っております。それから、映画では来年の４月から５月、約２カ月弱にかけて、酒田をメーンのロケ地としてやりたいというお話がございまして、それに対する協力の要請が来てございます。この場合は、スタッフはもう２月中旬あたりから常駐になりまして、４月以降はロケということで常時六、七十名の方が滞在をして、この地でロケをするというふうに伺っております。 これについてはいろいろな形で、車の関係であるとか、それからスタッフの着がえとか、そういった部屋の確保であるとか、さまざまな御要望が来ておりまして、今、私どもは観光物産協会なりと一緒になって、その手だてを検討しているところでありまして、こういった一つの大きい、また市民の皆さんの協力もいただきながらやっていくわけでありますので、こういったものを下地にしながら、先ほど市長が御答弁しましたような、そういったフィルムコミッションというようなものにつなげていければなと、こう思っているところでございます。
◆７番（千葉衛議員） それでは、２問目、お願いしたいと思います。 まず、フィルムコミッションについてですけれども、ただいま市長から大まかな答弁がありました。約100ある全国のＦＣの中で半数が予算削減になっているという話は私も聞いていました。これは、多分地域間で乱立してきて、競争、生き残りの状況になっているというふうに私も見ていますし、そういう状況はわかっていますけれども、今、イオン三川で「武士の一分」という映画をやっています。これで行列ができるほどの見学者が来ていて、非常に物すごい数だと。日曜日は制限しなければならないのではないかという話まであると。この話は、「ジャンゴ」のときも見学者制限、そのくらい人が押し寄せたと。私は、やはり映画が持っている集客力、これはあるんだろうというふうに思っています。 私も予算の多寡がフィルムコミッションの存在を決めるのでなくて、専門の人員配置、これが私は大切なのではないかなというふうに思っております。この点を含めて、これから何で減っているのか研究して、立ち上げるときは立ち上げるという答弁のようでしたけれども、まず、立ち上げてもらいたいなということを要望したいと。考えがあればお伺いしたいと思います。 それから、次にブックスタートについてお伺いします。 これは、平成14年12月から始めているというふうにお聞きしました。ただ、絵本のプレゼントとか、提供とかはやっていない、本格的な導入はしていないという話のようです。 私は、一番早く本格的に導入したのは、この周辺では庄内町だと思っています。この庄内町の実際に担当している保健師さんから話を聞きました。そうしますと、驚くことに５カ月から９カ月の赤ちゃんは、絵本の読み聞かせをすると反応するそうです。すごい効果があるとプロが言っているんですから、そのとおりであろうと思います。それで、２回同じ子に５カ月か９カ月で絵本をプレゼントして、後は良質な絵本のリストをお母さん方に配ると。あとはもう家庭で頑張ってくださいと、こういうきっかけ、だからブックスタートなんだろうと思います。お母さんが非常に喜ぶので、子供とお母さんの両立する施策だというふうな評価をしていました。庄内町では五、六年になるそうですけれども、そういうふうな情報も入っていますので、酒田市も、もしできるものであれば本格導入に踏み切っていただきたい、そのようにお願いしたいというふうに思います。お考えがあれば、これもお伺いしたいと思います。 それから、小牧川の美化運動についてですけれども、いまだにごみを捨てる人がいるということを先ほどお話ししました。それから、新聞紙上で十坂小の
児童が育てた黒松が切られたと。こういう大人がいるということは、本当に子供たちに顔向けができない、そういうふうな私は感じを受けました。新聞を見て情けなくなりました。それに対して、私は対応策、市としてＰＲとかが足りないのではないか、一般市民に対するＰＲが足りないのではないかなというふうに思っていますので、その点を再度お伺いしたいというふうに思います。 障害区分制度については、今120人がみなし判定になっているというふうにお聞きしましたけれども、この点は介護保険の区分改定のときも、要介護から要支援１・２に回された人がサービス低下になって大変な問題になったと。これは同じ問題が出るのでないかという不安感を関係者は持っています。この点について、どういうふうになるのか、もう少し詳しくお話しいただきたいというふうに思います。 以上で２問目、終わります。
◎石堂栄一商工観光部長 フィルムコミッションにつきましては、先ほどの調査は当然のことやってまいりますが、先ほども御答弁しましたとおり、来年ロケ地になると。２カ月弱この地に、相当多くの方々が滞在をし、多くの市民の皆さんからも協力をいただかなければならないと、こういった下地の環境づくり、こういったことをしながら、この機運を盛り上げ、設立に向けての一定の考え方をまとめていきたいと、このように考えているところでございます。
◎
佐藤幸一健康福祉部長 文字どおりブックスタートにつきましては、本当に勉強させていただきました。これの本格導入につきましては、隣接する都市の例も御指摘いただきましたので、参考にしながら、まず検討をさせていただきたいと思います。 ２つ目の障害程度区分のことですけれども、みなし認定に該当されている方が約120人というふうに申し上げましたけれども、これは入所されている方ということに限定されます。議員御案内のとおり、５年間は経過措置というのがございまして、この処遇というか、この立場は維持されていくわけですけれども、いずれ施設入所におかれても障害区分が４以上でなければならないということ、50歳以上であれば区分３以上でなければならないというのが一つ本則としてあるわけですので、これに遭遇するようなときにどうなるかということも含めての御心配だと思いますけれども、今のところは５年間の経過措置でいくと。その５年間の中で混乱のないように、もう少し入所されている方で施設の方とも十分御相談しながらやっていかなければいけないという、そういう課題を私たちは負っているんだというふうに思っております。 以上です。
◎池田辰雄市民生活部長 小牧川の不法投棄に関連して、ＰＲが足りないのではないかというお話をいただきました。小牧川の不法投棄は、以前より大分改善されつつあるというお話は聞いておりますけれども、御指摘のとおり、まだごみを捨てる人がいるようでございます。市の対策としては、先ほど市長が申し上げましたけれども、市で発行している市の広報や、あるいはごみ出し情報を通して、あるいは学校、ＰＴＡ、地元自治会と連携し、不法投棄防止のために、より一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆７番（千葉衛議員） それでは３問目、お願いします。 三井物産がムービー協会を立ち上げたということのようです。これは、合併で余剰になった公共施設や中心街の空き店舗を利用して、そこで上映を企画している自治体に対して、映画会社との交渉を一手に引き受けてやるというような組織だそうです。 これは、今全国で１県12市町が参加しているそうですけれども、この運営会員の中にはセイコーエプソンとＮＴＴコミュニケーションズが入っているということで、酒田も縁があると思いますので、私は酒田も参加したらよいのではないかなというふうに思います。このことを提言して、質問を終了します。
○佐藤［弘］議長 答弁ありますか。 それでは、提言とさせていただきます。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△本多茂議員質問
○佐藤［弘］議長 20番、本多茂議員。 （20番 本多 茂議員 登壇）
◆20番（本多茂議員） 通告に従い、農業振興について一般質問を行います。 初めに、担い手対策についてお伺いをいたします。 戦後農業の大転換と言われる新しい交付金制度が来年度から始まるわけでありますが、これまでのように国が農家の面倒を見るのではなく、国際社会を相手に戦える強い農家を育てていこうという考え方に沿ってつくられたのが経営所得安定対策であります。 手厚い保護で農家が守られた時代は終わり、農家にも勝ち組、負け組に分かれる競争社会が到来しようとしているのではないでしょうか。米消費の低迷、価格の低下など水田農業をめぐる環境は厳しさを増すばかりであり、この15年間で10ａ当たりの稲作所得は半減したという統計もあります。 例えば酒田市の平成７年の農業産出額は247億2,000万円であったのが、平成16年には168億5,000万円にまで減っている状況であります。その中で大きな比重を占める米の生産額が153億8,000万円から77億9,000万円と半減したことが大きな要因であります。所得の減少と並ぶ問題が、今後の人口の減少であります。国の統計による全国の農業人口は、2000年から25年間で現在の1,346万人が841万人に減るということで、ほぼ４割減の急速な減少であり、集落の営農組織も2000年に13万5,000あった集落が2020年には11万6,000集落まで減少し、残った集落の半分の農家戸数が10戸以下になるということで、深刻さは増すばかりであります。 このように農家の高齢化が進み、就業人口の減少に拍車がかかったこともあり、米の産出額の減少分をほかの作目でカバーするといった状況にはなっておらず、特に中山間地帯においては深刻な問題であります。今後、米をめぐる情勢が好転する可能性が低いとなれば、生産性を維持し、農家の所得を確保、向上させていくには、米以外の作目に力を注ぐのは当然の課題であります。戦後農政の大転換と言われる農政改革や米価低迷の中で、現状の農業経営では立ち行かなくなることが明白であります。 酒田市は、これまで米づくりを基幹産業として発展してきたわけでありますが、この困難な米づくり環境をめぐって、これからどう克服しようとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、担い手対策についてお伺いをいたします。 来年度から始まる新政策の中で、認定農業者に対する農地の集積や特定農業団体の立ち上げなどについて話し合いがされていますが、それぞれの農家の経営について見詰め直す機会になっていることは、農家のやる気を高める一つの成果であると評価するところであります。しかしながら、組織を立ち上げる場合、兼業農家が多い中でリーダー的な人材が少ないことと、厳しい農業情勢の中で組織を立ち上げても将来やっていけるのか、また、経理の一元化や組織を立ち上げるための運転資金等についての不安があることも確かであります。 今、各地域で特定農業団体の設立に向け準備を進めています。今後の加入スケジュールから見ると、組織の設立、認定申請が駆け込み的に多くなると思いますが、見通しについてお伺いをいたします。 また、酒田市管内ではＪＡの支所単位やカントリー単位での組織の立ち上げも言われていますが、現状はどうなのかお伺いをいたします。あわせて、今までモデル的に取り組んできた地域の現状についてもお伺いをいたします。 次に、品目横断的経営安定対策についてお伺いをいたします。 新しい政策の中で、農家の収入に最も大きな影響を与えているとされるのが、品目横断的経営安定対策であります。2007年度以降の国から農家への交付金は、この対策に基づいて支払われるからであります。このことを理解していない農家が多いことや、地域的に見ても温度差が大きいように感じられるところであります。５年後、10年後の市の農業振興を考えた場合に、早い対応と指導体制の強化を図るためにも、関係機関のワンフロア化を進める必要があると思いますが、このことについてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いをいたします。 この取り組みについては、遊摺部と新井田川左岸地区でモデル事業として取り組んでいるところでありますが、その成果をどのように評価しているのかお伺いをいたします。 また、要望が計画を上回っている自治体が多く、県や市町村が財政難を背景に交付金単価の引き下げや独自の基準を設け、助成要件を厳しくする動きがありますが、この取り組みに向けた地区の精査、最終意思確認を踏まえて市の対応、方針をどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、生産調整の取り組みについてお伺いをいたします。 ことしの生産調整については、旧市町村の取り組みをそのまま引き継いだわけでありますが、平成19年度の取り組みについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 また、平成19年度に単収の見直しがされるようでありますが、これからの対策にどのように影響してくるのかについてもお伺いをいたします。 平成19年度からは、これまでの仕組みと違い、生産調整に参加する農家に対して需要量から配分する手挙げ方式に変わることから、守らない農家が多ければ、その分しわ寄せは需要量の減少となって守った人に来るわけであります。また、経営安定対策の参加要件が生産調整参加者に限られることから、新制度に参加しない農家の過剰作付が予想されますが、このことについて市はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 最後に、今後の取り組みについてでありますが、特に米についてお伺いをいたします。 酒田市は米づくりを基幹産業として発展してきましたが、新しい制度の取り組みの中で、地域の農業をしっかりとした経営体としてつくり上げるには時間がかかることから、まずは政策を長期安定化させる必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。 また、米販売機能が全農県本部から全国本部へ移行した中で、従来のようにきめ細かな販売体制ができなくなると言われています。良質米地帯として売れる米づくりを考えた場合に、特別栽培米の面積をふやす必要があると思いますが、今後の取り組みについてどのように考えておられるのかもお伺いいたします。 最後に、コシヒカリつくばＳＤ１号は、庄内米の新しい品種として期待されていますが、県の産地新種銘柄の認定を受けていない状況であり、また、一般コシヒカリについても年々作付が伸びているにもかかわらず、奨励品種になっていない状況であります。一日も早い課題の解決が必要と思いますが、どのようになっているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 本多議員の御質問にお答え申し上げます。 私の方からは、米づくりの困難をどう解決していくのかということについて見解を求められましたので、このことについてお答えをさせていただきたいと思います。 もちろん議員も十分おわかりのとおり、このような情勢は長年かけて形成されてきたものであり、一時に一つの政策で解決できるというような簡単なものではないというふうに思っております。ただ、その際やはり今の状況を見ると、必要なことというのを何点か私なりに考えていることを申し述べさせていただきたいと思うんですが、まず一つは、この酒田は県内最大の水田面積を誇る都市であります。そういう意味で、一部の方々が突出して良質米を高く売るというグループがあったとしても、地域全体の農業所得の向上には、つながる部分もありますが、直結しないというのが現状ではないかというふうに思います。 そういう意味では、私はやはりこの大船団といいますか、こういう多くの農家が一生懸命米をつくっているというような状況を変えていくためには、やはり国の政策にしっかりキャッチアップしていくというか、それをしっかり受けとめていくと、それで対応していくということが必要ではないかというふうに思っております。そういう意味では、一部本当に頑張っている農家、高く良質米を売っているという方々ではなくて、全体としてはやはり国の政策にキャッチアップしていくということで、議員からも御指摘がありましたように、新年度から本格化する品目横断的経営安定対策ほか、さまざまな施策について酒田市なりにしっかりとそれをフォローしていくということを一つ柱にしていかなければならないだろうというふうに思っています。 それから、次に議員からも御指摘がございましたけれども、今までは酒田の農家の一般的な姿として、「つくるのは上手だけれども、売るのはね」というようなことを、余り得手ではないというようなことを言われる向きがございました。しかし、今考えてみますと、米の販売自体が、売れる米については作付を認めるというような国の方針などもあって、その販売も今までの、例えば全農庄内本部というような流れから、農協や個々の単協や、それからカントリーエレベーターの利用組合とか、その作付グループなどがみずから売れる米をつくり、そしてみずからがＰＲをすると。販売まで手がけていくということが大事なポイントになってきた。このあたりについては、徐々に徐々に意識の改革がなされているというふうに思っておりますけれども、農業団体も農協も、それからカントリーエレベーターも、そういう高い意識を持っている方々がふえていると思っておりますが、やはりもう一歩、売れる米という意味では、特別栽培米への取り組みをもう少し、これも議員から御指摘ありましたけれども、進めていくでありますとか、それからコシヒカリＳＤなどについても、もっともっとふやしていく努力を重ねていかなければならない。この流れの中では、特別栽培米という流れの中では耕畜連携とか、エコファーマーというようなものについての取り組みも強化していかなければならない。ＰＲという意味では、黒びょうせん事業とか、いろいろな事業に取り組んでおりますので、こういうものをもっともっと酒田全域のものにしていかなければならないというふうに思っています。 このように、２番目としては農協やカントリーエレベーターなどの利用組合などを中心に、売れる米をしっかりつくって、しっかりそれをみずからがＰＲして売っていくというような意識に変わりつつありますので、そういうようなことにしっかり応援をしていくということが大事になろうかと思います。 それからもう一つ、最大の意識改革としては、やはり米だけではやれる農家はごくごく少数であろうというのが、悲しいことですが、現実でございます。したがって、米だけではやれるのは本当に一握りさえもいるのかというぐらいの農家しかいないんだということを酒田の農家、米農家に深く認識をしていただき、大変なことではあります、新たなことに取り組むということは大変なことでありますが、園芸とか畜産、また加工、こういうものに向かっていただくような努力を続けていかなければならないというふうに思っております。 さて、最後にでありますけれども、農地・水・環境保全向上対策について、細部は担当の部長の方から御答弁申し上げますが、確かに議員から御指摘がありましたように、県の方でさまざまな動きがあります。ただ、私たち市町村としてはということになりますが、地元の農家の皆さんがこの農地・水・環境保全向上対策に大変な期待があるわけでありまして、これを大きく裏切るようなことがあってはいけないなというふうに思っております。県も新年度予算の編成期を迎えているんだろうと思いますが、何とか農家意向に沿うような形で県の制度が組み立てられるよう、働きかけをしていかなければならないというふうに思います。 そしてまた、県や国、制度がしっかり固まるのはもう少し時間を要するのだろうと思いますが、情報をしっかり収集しながら農業団体、そして個々の農家とも連携を密にし、情報提供しながら、スムーズな実施にこぎつけるというようなことをしっかり考えていきたいと思います。 最後になりますけれども、このような制度の内容の一部見直しがあるようでありますが、制度的に市の持ち分とされている部分については、当議場でも再三御答弁申し上げているとおり、しっかり確保していくというような考え方に今もって変わりがありませんので、念のため申し添えさせていただきます。 以上であります。 （和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎和田邦雄農林水産部長 担い手の組織化の現状ですが、11月末現在で押さえております４ha以上の認定農業者、または20ha以上の集落営農の取り組み状況になりますが、合わせまして、面積上の加入割合で76.9％になっております。これから農用地利用改善団体を立ち上げ、続いておりますが、今後、特定農業団体の立ち上げ、それから個々の認定農業者の手続等を考えますと、農協から聞いている情報では、年度末までに８割方まとまってくるのではないかと考えておりますので、私どももそれに対する支援を行ってまいりたいと考えております。 それから、集落営農の状況ですが、袖浦農協については袖浦農協一本でカントリーを中心とした集落営農体系に持っていきたい。砂丘畑を抱えている地域でもありますので、米についてはできるだけ低コスト、低省力化をしながら、余剰労働力を畑地に向けて所得の確保に努めたいという考えもございますし、それから、例えば八幡の日向三ケ字の方を見ますと、４haに満たない農業者が多い。また、中山間地であるということから、できるだけコストを下げながら、かつ各地域の方々の力を結集してやりたいということで、コストを下げるような、またはそれぞれの、女性だとかの力も結集できるような農業をしたいというような動きがそれぞれありまして、集落を単位とする集落営農、またはもう少し大きい地域をまとめた集落営農、そのようになってございますが、できるだけそれぞれの団体の現状に合わせた支援をしてまいりたいと考えております。 それから、５年後、10年後を踏まえた農協と行政のワンフロア化というお話でございました。このような計画で農業所得を上げていくためには、もちろん市も総合計画の中で農業を重要な部分として位置づけをしてまいりますが、農協も中期経営計画ですとか、それぞれの計画がございます。この整合性が一番必要なものだと考えておりますし、これから集落営農が立ち上げになりますと、それぞれの集落営農の戦略、中期計画というのが当然必要になってまいります。そこをどう組むかを農協と一緒になって考えていかなければならないと思いますので、現在もそのような形で水田農業ビジョンの作成にも当たっております。今も人事交流をするだとか、それぞれの地区に推進員を配置するだとかということでやっておりますので、そのような形を今後とも続けながらやっていきたいと、そのように考えております。 それから、農地・水・環境保全向上対策の成果ということですが、現在、新井田川左岸地区と、それと遊摺部地区でモデル事業を行っておりますが、ここの７割の方々から、これは農村を支えるいい仕組みだという評価をいただいておりますので、先ほど市長が申しましたように、酒田市として平成19年度から実施に向けて考えていきたい、そのように考えております。 それから、生産調整に対する非協力者、これから生産調整方針者が数量を各傘下の組合員に配布をするという形になりますので、非協力者対策が大変重要になってまいります。これについては、水田農業推進協議会が中心となって非協力者に説明会をするなど、これは国・県、市、水田協挙げて説得をしていきたいと、そのように考えております。なかなかいろいろな情勢の中で困難だとは思いますが、これをやらないと、それぞれの公平感ということもありますので、私どもも積極的に行ってまいりたいと、そのように考えております。 それから特別栽培米、市長もちょっと申しましたが、農地・水・環境保全向上対策をできるだけ広く手を挙げたところについては支援をしていきたい。その考えは１階部分の共同活動運営の上、２階部分に営農支援ということがあります。これはエコファーマーを目指して循環型農業を目指すという方に支援するわけであります。特別栽培米をふやすにしても、私どもはこの農地・水・環境保全向上対策の営農支援を続けながら、できるだけ拡大をしていきたいと、そのように考えておりますので、農地・水・環境保全向上対策とあわせながら、いろいろ米づくりに資していきたい、そのように考えているところですので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆20番（本多茂議員） 今、今後の取り組みについて、市長または農林水産部長の方から説明がありましたけれども、それで、今の経営安定対策についての加入状況については76.9％というような答弁でありました。しかしながら、そういった中で今、この市の農業の現状を見ても、特に担い手の絞り込みが大変難しい状況なのかなというように考えておりますし、そういった中で集落営農の取り組みについて、先ほども申しましたけれども、余りにも地域によってこの取り組みに対する温度差が大きいのかなというようなことが特に感じられるところであります。 そういった中で、特に旧１市３町を見た場合に、八幡の方は、非常に取り組みについては真剣に連日話し合いもなされているようですし、また、今、特定農業団体の立ち上げについては、十五、六の組織が年明けに立ち上げを準備しているというような状況であります。 ただそういった中で私一番心配しているのは、例えば今説明ありましたが、袖浦等につきまして砂丘地帯というようなことで、畑作地帯というようなこともありまして、これは仕方がないのかなというふうに感じられますけれども、そのほかの地域においても、そういった農協の支店単位あるいはカントリー単位での立ち上げをしようというようなことで準備をしているところもあるようですが、果たしてこのような大きな組織を立ち上げた場合に、各集落の合意がとれるのか、また、そういった大きな組織の中で機械の集約ができるのかといったようなこと、心配される課題も多いわけです。そういったことについてどのように考えておられるのか、１点お伺いをしたいと思います。 また、今、この組織の立ち上げについて、組織の申請等さまざまこれから行われるわけですけれども、そういった場合に、申請をすればすべてが認定なるのかなというようなことを考えた場合に、そうではないと思いますけれども、そういったときのチェック体制、指導体制をどのように持っていこうとしておられるのか、２点目、お伺いをしたいと思います。 それから、ワンフロア化につきましても、今でも人事交流等をやっておるというようなことのようですけれども、これについては、隣の遊佐町で以前から取り組んだ経緯があるわけですけれども、状況を聞いてみますと大変早い対応ができますし、いろいろな面で農家が相談に行ってもすぐ対応できるというようなことで、大変農家にとっては評判がよいようでありますので、ぜひこういったこともこれから考えていただきたいのかなというように思います。 また、生産調整についてですけれども、合併して行政としては一本になったわけですが、品目横断的経営安定対策等から見ても、今、中山間地においては当然大豆の作付等、困難なところが多くあるわけです。そういった中で、やはり地域性を考慮した形の中でこの転作の取り組みを見た場合に、そういった地域に合った取り組みが最も必要なのかなというように感じられますので、ぜひそういった地域性を考慮した形の中で、その地域に合った傾斜配分等をしていくのが、私は一番ベストなのかなというように感じておりますけれども、今後の取り組みとして、この転作の配分をどのように考えておるのか。第１問目でもちょっと質問したんですけれども、答弁漏れがあったので、改めてこの点についてお伺いをしたいというように思います。 また、今後の取り組みについてですけれども、先ほど特別栽培米の取り組みについて質問しましたが、この平成18年度の特別栽培米のデータを見てみましても、遊佐町を含めた旧１市４町と申しますか、そういった中で酒田市が特別おくれているというような状況のようであります。それで少し紹介させていただきますけれども、旧酒田市のこういった特別栽培米の取り組みは、面積でいうと484ha、また、遊佐町におきましては973ha、また、旧八幡町においては223ha、旧
松山町においては146ha、旧平田町においては56haというようなことになっております。これにつきましても、やはり今こういった厳しい米づくりの状況の中で、全国的にこの産地の生き残りをかけていろいろな品種の改良なり、また販売戦略を練って、そういったことでやっているわけでありますけれども、なかなか先ほど市長も申しましたが、本当に全国一のこの良質米地帯でこういった取り組みがいま一歩おくれているのかなというように感じられます。 この点につきましてはぜひ、これは当然指導機関である農協、あるいは農家の考え方が最も重要になってくるわけですけれども、こういった取り組みをどんどん進めていかないことには、売れる米づくりに一歩おくれていくのかなというような感じがしますので、これについてもこれから率先して推進をしていただきたいというようなことを質問いたしまして、２問目の質問とさせていただきます。
◎和田邦雄農林水産部長 組織化の関係でございますが、カントリー単位または支店単位で今、動いているところもございます。旧酒田市の水田農業ビジョンを作成するときに、これから３ha、例えば５ha、規模拡大をしながら、米価が推移をするとどのようなところが採算分岐点になるんだろうかということを考えますと、やはり地域営農に向かわざるを得ないのではないか。そこの中で酒田農業の大きいメリットは、カントリーが各支店ごとに配置してあることだ。カントリーの持つ効率性ですとか、売れる米づくりに資するいろいろな体制ですとか、そういうものを考えると、そのような中核になすものを中心としながら営農を続けていくべきではないかということで、ビジョンをつくりました。したがいまして、そのような話し合いをこれまでも３年ほど続けてまいりましたので、まとまるところはそういう形でまとまっていくだろう。まだ現実的にそれぞれの集落ごとの話し合いの中で、まずは集落からということになれば、そこからスタートするということもよろしいのではないかと思いますので、カントリーについては、カントリーで機械を集約してやっているところ、そこに生産組織をつくっているところもありますので、そういうできるところからスタートしていくのではないかと、そのように考えております。 それから、組織の申請の関係ですが、農用地利用規定ですとか、いろいろな申請に必要な書類については、もちろん行政からもそうですが、農協系統からもモデルとして示されております。今までもいろいろな相談を受けておりますので、そのような申請が手続上、これまでのモデルを例にしながら進めていけば、そんなに大きい問題なくできるだろうと考えております。なお形として申請ができるだけではなく、自主的に体制ができることが我々は一番必要だと考えておりますので、そのような点についても、今後リーダーですとか、それから経理の一元化ですとか、そういうことについては農協ともどもいろいろな相談に応じていきたいと、そのように考えております。 それから、ワンフロア化の話をいただきました。農家の方々へ対する相談の早い対応というのがいいメリットだというお話がございました。私どもも個々のいろいろな相談に応じたいと考えておりまして、各農協の水田農業推進協議会単位で地域営農推進員というのも配置をさせていただいておりますし、農政課、それから農業委員会の職員合わせて、各地域ごとに担当者も決めておりますので、よりきめ細かい対応をしていきたいと、そのように考えております。 それから、平成19年からの生産調整の配分につきましては、平成18年の配分をするときに、旧１市３町それぞればらばらでしたので、まとめられる部分はまとめようということで、一定の取りまとめを行いました。県から配分になるのは、旧１市３町ごとの数字を明らかにされて配分になりました。基準収量は、平場と山でそれぞれ大きい差がありますから、そこの部分について統一するものはいかがなものかということで、基準収量はそれぞれの地域ごとにする。それから、単収の設定については共済単収と統計単収、２つの方式それぞれとっておりましたので、酒田市一本として共済単収でいこうということで統一をさせていただきました。 いろいろなことをさせていただきましたが、平成19年も県からは旧１市３町のそれぞれの区別をつけながら配分になるという話をいただいておりますので、昨年、まとめた方針に従ってとりあえずは配分をしたい。今後については、国の制度がいろいろ変わってくることも予想されますので、そういうことも受けながら検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 それから、今後の取り組みの中で特別栽培米をもっとふやすべきだというお話がございました。平成18年の米を配分するときも、私どもの一番大きい目標として掲げたのは、売れる米づくり、競争力のある米づくりということで、良食味米をつくろうということで向かってまいりました。そのために、先ほどの単収に戻りますが、統計単収よりもより実態に近い、共済単収を使いながら、収量は落としてでもいい米をつくろうという動きでまいりましたので、そのようなことは各旧１市３町の特別栽培米の取り組み、それぞれまだばらばらですが、向かう方向は同じ方向だと考えておりますので、なお議員の御指摘のとおり、その方向に向かっていきたいと、そのように考えています。
◆20番（本多茂議員） ３回目の質問を行いますけれども、まず、平成19年度の転作の取り組みについては、従来どおり行っていくというような方向性のようでありますけれども、こういったことを早く、農家にとってはもう来年の栽培計画なり立てる時期になっておりますので、農協なり各総合支所に対しても、こういった取り組みでいくということを、早く情報を伝えていただきたいというように思います。 また、コシヒカリＳＤにつきましては、今、「のびのび」という愛称で販売をされているわけです。全国的にと申しますか、販売先は限られているわけですけれども、そういった中で非常に何か評判がよいというようなことのようであります。しかしながら、先ほども申しましたけれども、県の産地銘柄の認定を受けていないというような状況のようでありますけれども、今後のこういった、例えば新潟県で生産されましたけれども、ＢＬコシヒカリにつきましても、以前この認証を受けるためには５年ほどの長い月日がかかっているわけです。やはり今こういった競争時代の中で、そんな５年ももう待っていたら、次の新しい品種が開発されてくるような感じも受けられますので、やはりこういった早く認証を受けられるような働きかけもぜひ行っていただきたいというように思いますし、このことについてもコメントをいただきたいと思います。 また、今、米の輸出についても話題に上がっているわけですけれども、特に中国等に対する米の輸出について、どのような状況になっているのか、この点についてもお伺いをしたいというように思います。 最後になりますけれども、いずれにしても農家のやる気に尽きるわけでありますが、この取り組みを成功させるか否かがこの酒田市の地域経済に与える影響が大変大きいというようなことは、私から言うまでもないわけです。今後とも行政と関係機関一丸となりましての指導に御期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
◎和田邦雄農林水産部長 平成19年の収量配分については、県から今月の21日に配分になる予定だと聞いておりますので、詳細がわかり次第、いろいろ関係機関とも相談しながら、早目に農家の皆さんにもお伝えできるようにしたいと考えております。 それから、コシヒカリＳＤの関係ですが、ＢＬコシヒカリが５年ほどかかったと、それも承知しております。また昨年コシヒカリＳＤが産地指定銘柄に登録できなかったという事情も聞いております。今後の取り組みについて、具体的に全農からお聞きをしていない状況ですが、これは早くできるような、またはそういう強力な取り組みになるように、私どもからも働きかけをしてまいりたいと考えております。 それから、中国に対する米の輸出というお話でした。以前にハルビンに酒田市からも東方シルクロードで派遣になっている方がおります。そこを通して、ハルビンに対しての米の輸出ができないかという働きかけをしたことがございます。一番大きい問題は流通の問題でありました。アメリカですとか、カナダですとかは、全農系ですとか今の商社系の流通業者が入っておりますが、中国がない。これがやはり一番大きい問題だろうというお話も聞いております。あと、米の品質についても、中国の米も随分よくなっているということでしたので、相当な覚悟を持って向かわないと、中国のごく一部の富裕層に対する米の輸出についても、やはり大きい課題があるのかなと考えているところですが、なお今後とも検討してみたいと考えております。 それから最後に、来年度から大変大きい農政改革が始まりますが、これは一農家だけではすべて受けとめることは困難だと思います。行政、それから関係団体一丸となって取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○佐藤［弘］議長 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△田中廣議員質問
○佐藤［弘］議長 17番、田中廣議員。 （17番 田中 廣議員 登壇）
◆17番（田中廣議員） 通告に従いまして一般質問を行います。 項目の１番目といたしまして、日沿道の整備促進に向けた市の取り組みについて伺ってまいります。 日本海沿岸東北自動車道は、新潟市を起点に山形県、秋田県を北上し、青森市に至る総延長約322kmの高規格幹線道路であります。別名日本海夕日ライン、歴史的にもつながりの深い日本海沿岸地域のきずなを深め、交流人口の拡大、物流の円滑化、環日本海交流の促進、災害発生時の代替ルートなど、幅広い役割を担う大動脈であります。 高速道路整備は地方には欠かせないインフラであり、沿線住民の期待は大変大きいものがあります。日沿道の整備状況は、ほかの高速道と比較しても大幅におくれていると考えます。日沿道のうち、これまで開通しているのは95km、全体の30％にすぎません。現在、事業が進められている区間は138km、本県と新潟県、本県と秋田県の両県境など89km、約28％は事業化のめどが立っていないのが現状であります。 これらの区間を今後どのように事業化に導くかが日沿道の全線開通に向けた課題になると考えます。日沿道の早期実現に向けての取り組みについて、所見をお伺いいたします。 ＪＣ酒田青年会議所のメンバーが立ちおくれている東北地方の高速交通ネットワーク形成と道路整備を訴え、東北100万人署名活動に取り組んでおりますし、来年第20回日本海夕日ラインシンポジウム、20周年記念大会が酒田市で行われる予定になっています。盛会裏に開催されることを祈念いたしたいと思います。 現在、本県側の温海鶴岡間26.9kmは新直轄方式により着々と工事が進捗しております。鶴岡地区ではプレロード工事の盛土が急ピッチに進み、道路の形が目に見えるようになってきました。私は、国道７号沿いの現場を見学させていただきましたが、市長は、空から視察する機会があったと聞いております。そのときの所感をお聞かせいただきたいと思います。 温海鶴岡間の45％を占めると言われるトンネル工事も08年３月完成を予定していると伺っております。 なお、新潟県内では新直轄方式で荒川朝日間で起工式が行われ、工事が本格化するとのことであります。 一方、秋田県内では平成19年度に秋田わか杉国体が開催されることから、高速道路の整備が進んでおります。岩城インターチェンジ以南で工事が順調に進んでおり、来年度中には仁賀保インターチェンジ近くまで供用される見通しであり、象潟まで用地調査に入っているという状況と伺っております。 残されたこの秋田、新潟の両県境部分については基本計画区間のままであり、早期の整備計画区間への格上げが大きな課題となっており、今後の活動の中心に据えていかなければならないと考えます。特に酒田みなとインターチェンジ、仁賀保インターチェンジ間のおくれている県境道路の整備促進を図るために、両圏域を巻き込んだ関係市町による新たな同盟会等を早急に立ち上げる必要があると強く思うところでありますが、お考えを伺います。 ２問目ですけれども、合併１年を経ての総括が必要ではないかということでお聞きいたしたいと思います。 昨年の11月に合併し、新酒田市となってからきょうで413日がたちます。合併後１年が過ぎた今、新酒田市としてのこれまでを振り返り、今後につなげるためにも検証が必要と考えます。新市の礎を築くにふさわしい１年であったか、まずは所見を伺います。 新市の一体感を醸成する上で、さまざまな事務事業を通して課題として何が挙げられたのか、その解決策、新年度に向けてどう生かしていくのか、特に総合支所のあり方、総合支所に何を求めたのか、そして、今後どうしていくのか、また、本庁と支所の連携はどうであったのか。総合支所の各課長、振興室長があやふやな立場でなかったのか、権限と同時に予算配分的にはどうだったか。各支所ごとに責任ある執行ができたかなど、総合的に検証すべきと考えます。 また、合併と同時に、旧３町地域には地域協議会が設置されました。平成17年度中には３回ずつ、今年度になってからは、現在まで八幡地区で３回、平田、
松山地区が４回ずつ協議会を開催しております。この１年間、市長は特に具体的な諮問が行われたのかについて、また地域協議会の活用はどうであったか、地域協議会内での意見をどのように受けとめいるのかお聞きいたしたいと思います。 また、地域協議会委員の任期は来年３月まででありますが、委員の任期の考え方についてもお伺いをいたしたいと思います。 ３問目のスポーツを通した誘客についてお伺いいたします。 スポーツは観光と同様に交流人口の増加による地域経済の活性化においても、合宿施設やスポーツ施設の存在が大きく貢献するのではないかというふうに思います。長野県では合宿センターを設置して、県を挙げて合宿の受け入れをしていると伺っております。交流人口をふやすための方策として観光があるわけですが、同様に合宿や各種大会の誘致などをするということは、地域経済の活性化の一環ではないでしょうか。 お聞きしたところによりますと、近年では東海大学のサッカー部、近畿大学の相撲部、白鴎大学のバスケットボール部などのいろいろな団体が合宿を行っているようであります。また、
松山地域では日大山形高校や秋田県の角館高校、福島県の南会津高校や檜枝岐中学校などのスキー部が眺海の森スキー場人工ゲレンデや多目的運動広場などを利用して合宿を行っております。 このように県内外を問わず本市へ各地から訪れてくることから、本来であれば、ここで観光と同様におもてなしというものが大事になってくるのではないでしょうか。酒田市には合宿や各種大会などで年間どのくらいの人が訪れているのか、また、宿泊施設の利用状況はどうか、まずはお伺いいたします。 さらに、合宿や各種大会が行われた場合、本市での受け入れ人員、収容能力はどのくらいなのかも伺います。 合宿に来ていただいたなら、酒田市を挙げて歓迎し、市民にお知らせし、関連する小中学校の
児童・生徒たちにハイレベルな技術を見せてやるだけでも子供たちのレベルアップにつながると考えます。まちづくりとスポーツ競技のレベルアップという観点からの検討も必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 スポーツの振興と同時に、スポーツ施設及び宿泊施設の整備は誘客を図る上でも必要不可欠であります。今回、酒田市体育協会及び八幡、平田、
松山体育協会より光ケ丘陸上競技場スポーツセンター、仮称ではありますが、整備に関する要望書が提出されております。この要望書の中で光ケ丘陸上競技場は、昨年第３種に格下げとなり、東北大会以上の大会を誘致できなくなったとあります。また、合宿施設としての親子スポーツ会館が老朽化により宿泊施設が機能しないともあります。 誘客の観点からマイナス要因となっておりますが、酒田市にはスポーツ施設がある程度整っているとは思っておりますが、東北大会以上の大会が開催することのできる施設はどのくらいあるのでしょうか。市体育協会の要望をどうとらえているのか、また、各種大会、合宿のできる施設の整備についてどうお考えなのかお伺いいたします。 ４番目に、総合型地域スポーツクラブについてお伺いいたします。 スポーツは日常生活に豊かさと潤いをもたらし、医療費の抑制など、その果たす役割は非常に大きく、市の活性化のためにもスポーツやレクリエーション活動を普及、推進する必要があります。御存じのように、国では平成12年９月にスポーツ振興基本計画を策定し、地域中心のスポーツ振興策を打ち出し、具体的施策を示しております。総合型地域スポーツクラブを平成22年までに設置するよう示されております。 酒田市としては、生涯スポーツの拠点として、地域で主体的にスポーツを楽しめる環境を整備し、ひいてはコミュニティの形成に資することを目的に総合型地域スポーツクラブの育成と定着を図るとして、体育振興の重点施策としております。また、中学校区単位での設立を推進し、酒田市の目標値を11クラブとするとして、合併協議から今日まで至っております。 現在、市には希望ケ丘体育文化振興会、鳥海ふれあいスポーツクラブ、六華スポーツクラブ、酒田市スポーツクラブ、東禅寺スポーツクラブ、八幡ＹＹスポーツクラブ、ひらた目ん玉スポーツクラブ、みなスポ
松山の８クラブが設立されております。設置されていない地区があるわけですが、中学校区に１つという今後の進め方についてお伺いをいたします。 総合型地域スポーツクラブをつくることが目的ではなく、クラブ本来のねらいは医療費の削減、健康な人づくり、まちづくりであり、継続して地域に定着させることが重要であります。現在、市には先ほどの８つの総合型地域スポーツクラブが設立され、活動しておりますが、運営が厳しさを増しております。現在、３クラブに補助金が出されているわけですが、最近、全国的に見ましても、クラブを立ち上げ、行政や各関係機関からの補助金が何年かは続いたが、その後、補助金の打ち切りと同時に消滅したクラブが多数あると聞いております。この酒田市においてもスポーツクラブとして機能していないところが出てきており、再構築しなければならない状態になっているところがあると伺っております。 スタート当初は目新しさもあり食いつきがよく、上々のスタートを切っているが、回を重ねていくごとに飽きやマンネリ感などにより少人数の固定した参加者になる。やがて楽しさが半減していくという悪循環が出てくる。教室等の持ち方にもまずさがあるのでしょうが、現状のままでは来年も会員になりたいと思ってくれるかどうか疑問だという現場からの声が出ております。クラブの運営が厳しいため、各関係機関から助成をいただくためには、クラブマネージャーを設置し、賃金を支払うことが対象となることから、財源確保が苦慮されているところであります。受益者負担の原則、自主運営の原則は理解しているところですが、設立後、相当年数の間、財政支援なしでは継続発展、定着することは難しいと考えます。 新潟県神林村に設立されたスポーツクラブ希楽々は、設立準備のときから行政で臨時職員を雇用し、スポーツクラブの事務局やスタッフとして仕事をしながらその中でクラブマネージャーやクラブを育てており、成功例の一つとなっております。 スポーツクラブを立ち上げてからの行政からの支援が大変重要であると考えます。総合型地域スポーツクラブへの支援の考え方、今後どのような支援策を考えているのかお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 田中廣議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、日沿道の整備促進について、山形県と秋田県で県境を越えた期成同盟会的なものを立ち上げたらどうかというような御提言がございました。日沿道の整備については、本当に長年にわたる地域の課題として、日沿道の整備促進庄内地区期成同盟会を初め、さまざまな団体で運動をしてまいりました。つい先年、高速道路の計画について事業を凍結するかという動きがあったときに、現在事業をしているところについては最低でもやってほしいというような思いで、鶴岡温海間について重点的に運動をし、現在、あのように全線にわたって工事がなされているわけでございます。そういう意味で、今現在、事業を着手しているところについても、事業を継続することができたというのも、今までの運動の成果の一つだとは思っております。しかし、ネットワークとしてつながらなければ高速道路は全く意味がありません。そしてまた、そっちが事業着手を、鶴岡温海間で事業が進んでいる以上、こちらから秋田側に結ぶことについて運動することについても何の遠慮することもないというふうに思ってございます。 現在、にかほ市、遊佐町、由利本荘市などとともに、県境部分の整備促進に向けて期成同盟会的なものを設立しようじゃないかというような協議を内々に進めてございます。このような同盟会は、議員の御指摘もございましたけれども、行政だけでやっていても、私はやはり余り力にはならない。むしろ議会の御協力もいただかなければならないし、商工会議所や商工会などの経済団体の御協力、そして、市民皆様の御協力がないといけないというふうに思っております。 折しも、議員からこれも御指摘がありましたけれども、平成19年にはわか杉国体が開催され、仁賀保インターまで開通するというようなお話も聞いてございます。また、平成19年には本市から始まりました夕日ラインシンポジウムがまた本市に戻り、20回目の記念すべき大会が開かれるというふうにも聞いておりますので、ぜひ平成19年度にもこの県境を越えて、秋田とこちらをつなぐ、日沿道をつなぐための同盟会の設立を検討していきたい、そっちに向かっていきたい、ぜひとも実現したいと思っておりますので、議会、議員各位からも御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 それから、ちょっと感想をというお話がございましたが、先日、国土交通省のヘリコプターに乗せていただき、庄内地域の道路事業や治水事業の進捗状況について視察をする貴重な経験を得ることができました。そのときでありますが、日沿道の鶴岡温海間については、全線にわたり、議員からありましたようにプレロードがなされていたり、橋、トンネル、すべての工事がなされており、工事関係車両も頻繁に動いている状況をつぶさに拝見をしてまいりました。私は、そのことについて大変心強く思うと同時に、地域について、酒田地域の公共事業といいますか、建設工事というものが、建設業界が大変厳しい情勢の中、やはり地域間のバランスという意味では、こちらの方でもあのような形で建設投資がなされる必要性、建設業者が厳しいからではなくて、ネットワークとしてつなぐためにも、そのような建設投資の必要性を痛感したところでございます。ぜひ皆さんの御協力を得ながら実現してまいりたいと思っております。 次に、合併１年を経ての所感というようなことがございました。合併時の建設計画や合併で掲げた基本的な考え方を実現するため、懸命に皆さんから御指導をいただきながら頑張ってきた１年であったというふうに思います。 その成果としては、市民の皆さんの一体感というような部分では、相当高い成果を残すことができたのではないかなというふうに思っております。いろいろな御意見も率直に承っておりますが、一体感の醸成ということについては、一定の成果を残すことができたというふうに思っております。 またもう一つは、１回目の、合併後初めての職員の人事異動でも、相当程度職員交流というようなことで、旧市町の枠組みにとらわれない職員交流もさせていただき、また、仕事をやる場合にも本庁と支所ということについて、相当連携強化ということを言ってきた結果ということになりますが、職員の一体感ももちろんでありますが、レベルといいますか、資質の向上的なところも一定程度図られてきたのではないかな。ある意味では大変いろいろな意味で旧１市３町の職員、刺激になり、また頑張ろうというようなことで意識改革、そして具体的な資質の向上ということにも結びついてきたのではないかなというふうに思っております。 ただ、合併のメリット、例えばコスト削減というところでは一定程度実現してきているわけでありますが、市、そしてまた集中改革プランにおいて、その方針は引き続き打ち出しているわけでありますが、事業を実施することによって地域の総合力を上げるというような意味では、まだまだこれから課題があろうかというふうに思っております。 建設計画に掲げられた事業については着実に推進しつつもでありますが、このような事業をやることによって、地域全体のレベルが上がっていくとか、連携が一層強まるというような事業を組み立て、実施をしていく。このことがこれから大きな課題としてあるのではないか。合併の成果をただ単なるコスト削減ではなくて、地域の発展に結びつけていくというところで、まだまだ努力をしていかなければならないというふうに思っております。 それから支所についてでありますが、支所の運営というのも私たち経験したことがないことでございますので、大変常時検証をしながらということをやらせていただいております。当議場でも申し上げさせていただきましたけれども、定期的に助役をトップとする支所長会議などを、会場を旧３町を回りながらとか、というようなことで開催をさせていただくなどいろいろ努力をしているところでございます。 正直申し上げて、合併しなかったときと同じ機能を旧市町が持ち続けるということは、それはあり得ないことであると思います。そうであれば、私は合併というのはする必要がなかったということになろうかと思います。だから、そういう意味では一定程度従来より予算を持っている量が少なくなったねというところはあるのかもしれません。しかし、そのようなことが大きな不満や不安に転換しないような努力だけは、怠ることはあってはいけない。また、そのような地域住民の皆さんの声に率直に耳に傾けることも大事だというふうに思っております。 議員からもありましたように、新年度、一巡するわけであります。前年は半回りしかしなかったわけですが、一巡するわけでありますので、新年度に向けてどういう組織体制、予算、権限であればいいかということを、また鋭意議論して総合的に検証し、次の年度につなげていきたいと思っております。 それから、地域協議会でありますが、地域協議会についても例えば地域振興に関すること、地域づくり予算に関すること、地域コミュニティの育成に関することなどなどについて、関係の地域住民の皆さんから精力的に議論をいただいたと思います。また、協議会からのたよりといいますか、広報なども出していただいて、地域の課題を地域で共有するということもしっかりやっていただいたということで、深く感謝しているところでございます。今のところ、この地域協議会に対して諮問する事項ということは、一応新市建設計画の変更に関する事項というようなことと、それ以外必要と認める事項ということでございます。今のところは、諮問したということはないのでございますが、新市建設計画の変更ということが総合計画の策定作業の中で出てくるというようなことも十分想定できますので、そのときにはこの協議会に対して十分御相談を申し上げるというか、意見を言っていただきたいというふうに思っております。 それから任期でありますが、任期にかかわらず、基本的には適材適所ということで常に人選を進めているつもりでございます。ただし規則上といいますか、この協議会の規約上というか、公募委員については再公募が必要というふうになってございますので、その部分については再公募が必要になりますが、それ以外の委員の皆さんについては、常に私たちがモットーとしております適材適所でまた人選を進めていただく、もしくは継続をしていただくということになろうかというふうに思います。 以上であります。 （
五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎
五十嵐龍一教育部長 スポーツを通じての誘客についてでございますが、ことしの４月から11月まででありますが、スポーツに関連した入り込みの数、ことしは県中体連の各大会のほか、東北ブロックグラウンドゴルフ大会、東北高等学校ソフトテニス選手権、また、日本海旗争奪高等学校剣道大会などが開催されたわけですが、各主催者の方で把握している数字を積み上げていきますと、市外の選手、役員、保護者、約４万人ぐらいの入り込みがあったものととらえております。このうち宿泊については、おおよそ8,000人が宿泊したものと推計をしております。 なお、市内のホテル、旅館等の宿泊可能人数ですが、１日当たりマックスで2,600人余りということでございます。 合宿できる市の施設では、親子スポーツ会館で６団体165名、ひらたコミュニティセンターで34団体780名が利用をしております。こうした大きな大会の開催、あるいは大学、高校などの著名なチームが本市で合宿を行うこと、こうしたことは
児童・生徒が目の当たりにすることによって刺激を受けて、技術力の向上にもよい影響を与えるものではないかと思いますが、おいでいただいた選手の皆さんなどに対するもてなしについては、まだまだ工夫する余地があるだろうと思っております。特に東北、全国大会などでは、観光部門と連携をしながら観光や物産のＰＲ、あるいは物産の販売コーナーの開設をしたり、競技によっては入浴の無料サービス等を行っているところでございます。なお一層、本市を訪れた方々に喜んでいただける工夫を観光部門と一緒に進めていきたいと思います。 それから、スポーツセンターなど新規に要望のある体育施設についてでございますが、厳しい財政状況にある中で、現在ある市の50を超える体育施設、老朽化している体育館の改修など、多くの費用を要する課題を抱えております。まずは、市民の共有財産であるこうした現有施設を必要により改修あるいは改造を加えながらも、大切に使っていくということを基本にしていきたいと考えております。御要望は御要望として、その趣旨を受けとめ、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 １つ、東北大会以上の大会の開催を１つの会場でできる施設ということですが、国体記念体育館、国体テニスコート、光ケ丘球技場、そして光ケ丘の屋外プールがあります。 次に、総合型地域スポーツクラブについてでございますが、会員を募ることなど厳しい運営状況にある中で、スポーツに親しみながら健康づくり、地域づくり、こうした大切なことに取り組んでいただいていることに感謝をしているところでございます。 そこで、これまでクラブの適正規模として、中学校区に１つのクラブ創設ということを考えてきているわけですが、例えば第四中学校学区などは６つの小学校区を擁しておりまして、その中でも各体育振興会でも地域活動の中で各年齢層を対象にスポーツ活動を展開しているわけでございます。したがって、クラブ創設という機運には現在はないという状況でございますが、より地域に適したスポーツ環境のあり方について、これからも話し合いの機会を持っていきたいと考えております。 総合型スポーツクラブへの市の支援策については、利用料金の減免ということを行わせていただいているところでありますが、なお今後は、体育施設の管理委託、健康体力づくり関係事業等のクラブへの委託などを、間接的にはなりますけれども、検討をしているところでございます。 以上です。
◆17番（田中廣議員） 日沿道の関係ですけれども、平成19年度にも同盟会を設置したいという市長のお考え、先ほど承りました。できるだけ早い時期に取りかかっていただきたいなと、夢のかけ橋みたいな形になりますので、それが早期に実現するように同盟会の方、早目の設置をお願いいたしたいなというふうに思います。 この高速道路ができ上がってネットワークが進んでいけば、酒田港の利用の増だとか、観光客の入り込み数の増だとか、いろいろな効果があらわれるんだろうというふうに期待をいたしておるところでありますので、ぜひ皆の期待にこたえられるような早期の実現を期待したいと思います。コメントがございましたらお願いしたいと思います。 それから、１年を経ての検証という形でお伺いしますけれども、この合併して１年、歩きながら進めてきた部分も多少あるのかなというふうには思っております。いろいろな形で方針がまだ決定していないというような部分があったのではないのかなと。例えば各総合支所の方で相談を受けて、じゃこれ本庁の方にお聞きしますという形で、まだ方針が決まっていないのでちょっと待ってと。それが２カ月、３カ月近くになるというような形でというようなお話もちょっと伺っております。「なかなかすぐの返答が返ってこなくてね」というような話も聞こえていますけれども、その点についてどう対処というか、今後方針が決まれば、これは簡単な話なんでしょうけれども、その方針を早目に決めていただきたいなという部分が、やはり市民からの要望の部分があるだろうというふうに思っています。 それから、もう１点は、市長が所信表明と申しましょうか、３月に行うわけですけれども、それが職員の方に本当に伝わっているのかなと、ここにいる人たちだけがわかっていて、本当に職員まで伝わっているのかな、市長が、これはやるよと言っているのに、ちょっと待ってというような部分でとまっているというふうなお話もちょっと伺っております。なかなか大人数ですので伝わらないという部分があるのかもしれませんけれども、その点はぜひ改善をしていただきたいなというふうに思います。この点についても、もう一度お願いいたします。 それから、スポーツを通した誘客についてでありますけれども、整備の方は教育委員会の方で、いろいろな合宿施設だとかスポーツ施設、当然あるだろうと思いますけれども、来ていただいた方々に対するおもてなしというのは、やはり観光の方なのかなというふうに思っています。 先ほどありましたけれども、ことしの４月から11月までで、まず４万人ほどがこちらにいらしていると。この人たちに対してどういうおもてなしをしてきたのかなという部分でお聞きをいたしたいと思いますけれども、例えば宿泊を含む大会なりで来た場合、大会の選手、それから大会役員は当然いますけれども、そのほかに観客、父兄だとか、いろいろな方々がこの町に訪れます。この町を見て帰ります。この町を見て、また来てみたいなと、この大会で子供たちが例えばいい成績であれば、また来てみたいなという形にもなろうかと思いますし、町を見て、また来てみたい町だねと思えるような町というまちづくりが必要ではないのかなというふうに思っているところでありますけれども、泊まりで来た方々に対して市の観光パンフレットだとか、それから施設めぐりの割引券だとか、それから周遊券の準備だとか、その辺のことは考えてやっていらしたのかどうなのか伺いたいと思いますし、そういう方々が来てくれて、リピーターがふえればまたふえるという形で、大変いい結果が出てくるのではないかなというふうに思いますけれども、その点についても伺いたいと思います。 それから、スポーツを誘客という形ではないのかもしれませんけれども、スポーツ施設の整備の中で、この酒田市にはトレーニングセンターというのがないのではないかなと。合宿で使う場合もございましょうし、いろいろな形で使っていける部分ではないかというふうに思いますけれども、トレーニングセンターの設置についてはどのようなお考えを持っているのかお伺いいたしたいと思います。 それから、総合型地域スポーツクラブですけれども、確かに支援策としましては各使用料金の減免だとか、施設の委託というような部分ではあります。ただ、今施設の委託を受けて、その委託で赤字になって、スポーツクラブでまた赤字になってというような形になっているような部分が多少、あるクラブはそういう状態になりつつあるようであります。どちらでも赤字なもんですから、もう続けていけないのではないのかというような話も出ております。結局クラブそのものがうまく機能しないし、委託を受けて、その委託金でその委託料だけで賄える部分が数限られていると申しましょうか、大変厳しい状態だというふうに見ております。この点について、このほかに支援策と申しましょうか、やはり定着させることが一番ですので、先ほど神林村の例も申し上げましたけれども、そのような形が進められないものなのかどうなのか、もう一度お伺いいたします。
◎高橋一建設部技監 日沿道の今後の期成同盟会の県境部の設立についての御質問でございました。市長が先ほど答弁したとおりで、予定については、事務方もそれに引き続いて一緒に全力を尽くして頑張っていきたいと思います。日沿道が完成しますと秋田まで52分時間は短縮されます。かなり地元のためになる道路でございますので、事務方もこれから頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
◎松本恭博企画調整部長 合併という50年前に経験したことで、現在、業務についている職員はだれも経験したことがないということ、歩きながら考えてきたということは否めないと思います。そのためにいろいろ準備はしたつもりではございますが、課題が発生したときに、考え方とか方針が既に整理されているというようなこともなかなか難しいということも現実でございました。そういう意味で、組織が大きくなったことによって、なかなか情報がストレートに伝わりにくいということで、今御指摘があったような、なかなか返事が返ってこないというような御指摘もあったかと思いますが、これからは同じ市民として行政サービスにタイムラグを生じさせないという観点から、これから原因の究明、それから対応策を考えてまいりたいと思っているところです。
◎石堂栄一商工観光部長 スポーツを通した関係で、参加をされた選手の皆さん、それから応援に来た方々、こういった方々すべて観光の視点で申し上げますと、よい印象を持って酒田から帰っていただいて、いろいろな人に口伝えでまた広めてもらうだとか、リピーターで来てもらうと、こういったことは大事だというふうに思いますが、これまで必ずしもすべての大会において、例えばマニュアル化されたような形でおもてなしができたかということになりますと、やはりこれは例えば利用券の割引、こういった面については課題を残しているのかなという認識でおります。したがいまして、よりこういった情報の収集も含め連携を強化して、おもてなしの心で、そういった方々に対しても力を注いでまいりたいと、このように考えております。
◎
五十嵐龍一教育部長 まず、トレーニング機器を備えたセンター、こういう施設が欲しいという御要望は前々から承っております。あわせて合宿機能もといった要望が今回出されているわけでございますが、繰り返しになりますけれども、まず、今ある施設を大切に使いながらも、こうした御提案のことについては十分検討させていただきたいと思います。 トレーニング機器のある施設、ひらたタウンセンターに健康づくり部門としてあります。その利用度も高いわけでございますが、そうしたことのありようなども含めて、検討をさせていただきたいというふうに思います。 それから、スポーツクラブへの支援という中で委託事業のことですが、市の事業として委託をする際は、その事業の遂行上必要な設計といいますか、ありようについて設計をいたします。そこで適切な数字を置いて委託料を積算いたしますので、まず御心配の向きは、市の場合はないのではないかと思いますが、他の事例等の御紹介もありましたので、その点は慎重に考え、配慮をしていきたいというふうに思います。
◆17番（田中廣議員） そのスポーツクラブについて再度お聞きいたしたいと思いますけれども、施設の委託、指定管理者制度を使ってその施設を委託するというような形においては、やはり大変厳しいという話は出ております。これからいろいろ協議して、このスポーツクラブを定着させると、それが本当に一番重要なことなんだろうと思いますので、そのためには赤字の部分、補てんすると申しましょうか、それを出さないような方向性をやはり協議の中から見つけていただかないと大変になってくるのかなというふうに思いますけれども、最後にその部分を伺って、終わります。
◎
五十嵐龍一教育部長 旧市のスポーツクラブも数年経過をして、いろいろな課題が出ております。スポーツクラブ、お話のように継続をして定着をさせていくというのが何よりも大切でございますので、いろいろな課題について、委託の関係では先ほど言いましたように、これからそういう委託をするにしても御心配ないようにしたいと思いますが、今後のよりよいありようについて一緒に考えていきたい、一緒に課題に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○佐藤［弘］議長 休憩いたします。 ３時15分再開いたします。 午後２時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開
○佐藤［弘］議長 再開いたします。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀孝治議員質問
○佐藤［弘］議長 24番、堀孝治議員。 （24番 堀 孝治議員 登壇）
◆24番（堀孝治議員） それでは、通告に従いまして質問いたします。 １問目は、認定農業者制度はこのままでいいのかということです。 平成６年、認定農業者制度が始まってから13年になりました。この間、その認定農業者数は355人から平成18年11月現在では1,007人になりました。旧市では788人、八幡地域69人、
松山地域67人、平田地域83人になりまして、順調に認定農業者がふえてきています。また、旧市、地域ごとの販売農家数における認定農業者の割合は、旧市が31％、八幡地域が13％、
松山地域が19％、平田地域が16％になっています。 制度が始まった当初はメリットがないのではなど、この制度に対する不満の声が多くありましたけれども、目標を立てて自分の経営を見直し、経営目標に努力することで中核農家を目指すということ、また農業政策が認定農業者であることの条件が多くなってきたこと、そして、この間の行政や農協などの関係機関の働きかけが理解を生んできて、今日に至っていると考えます。また、全国一になり、全国認定農業者サミットを酒田市が発案し開催してから、認定農業者制度がより身近な制度としてとらえられるようになったことは、市として誇るべき事柄でした。 しかし、その後、この制度の目的とすることが進んできたのかといえば、必ずしもそうではない現状が見られます。それは、認定を受けた農家は５年あるいは10年を目標に経営計画を出し、次期に再認定されていますけれども、目標に達している農家がふえていないということです。この原因はまた述べますが、稲作においては米価が下落し、転作収入が思うように上がらないのが最大の原因です。ほかにも、農地の集積は比較的進んでいるものの集団化には至っておらず、単位面積当たりの労働時間は農機の進歩や共同防除等で減少しているものの、通作時間がかかる等があります。また、畑作においては目標はあるものの、作目の選択や補助制度などの具体的方法がわからない等の問題があると考えられます。 私は、これらを解決していくためには、認定や再認定時に経営指導を義務づけるなどの対応が必要ではないかと感じています。認定を受けることが目的ではなく、経営改善に重点を置いた対応をとるべきと考えます。 当局では、今までのアンケートの結果から、どんな問題点があるとお考えでしょうか。認定農業者制度は、この制度が始まった当初は農業委員会が所管していましたし、現場の農業を代表する委員会でもありますので、農業委員会としてのとらえ方についても伺います。 来年から経営所得安定対策が始まりますけれども、この中で認定農家であり、個人では経営規模が４haになっています。なぜこの経営規模なのか疑問は残りますけれども、認定農家が一つの中心になることは間違いありません。このことについての今後の支援についても伺います。 次に、農業補助金についてです。 本年度、今年度までの産地づくり対策の水田構造改革交付金の中から、各13地区の農振、農政対に来年度から始まる集落営農の対策費として交付されます。各地区の農振は、その地区ごとの基準で賦課した農家個人からの賦課金と農協と市からの交付金で運営されています。その資金や運営形態もさまざまですので、多くの残金を残しているところもあれば、ぎりぎりの運営をしているところもあります。補助金は、その使途や目的が明確であることが求められますし、当局もその考え方で行ってきたと思います。 例えばライスセンターやカントリーに今まで一律に配分していたものを企業会計、経営のための勉強の実績に交付するようにしましたし、集落営農の法人化に向けた組織への助成もそうでした。しかし、今回の交付金は１地区当たりその金額も、その賦課金は従来の市の交付金10万円程度に比べれば格段に大きい金額になっています。従来の考え方からすれば、各地区でどのような予算を立てるのかを基本として配付基準を考えるべきと思いますが、これに至った経過と交付の考え方について伺います。 次に、農業委員会についてですが、農業委員会は農地の適正な管理に対して、また、農業振興に関して大きな役目を果たしてきました。来年度から始まる経営所得安定対策についても、農業委員が各地区の農振の役員として入っていることからも、集落営農等について適切な助言をしていかなければならない立場として、その活動の重要性は高くなっていると考えております。「農地の移動は集積が目的ではなく、集団化することが重要である」と前会長が答弁していますが、このことに関しては、農地銀行と保有合理化法人があり、どちらも連携していかなければならないと考えることは今までも述べてまいりました。そのためには、農家の農地移動や経営に関して、例えば最低でも任期期間あるいは農政の対策期間である３年に一度は意向調査をすべきと考えますが、現在はどのような状況なんでしょうか。 また、経営所得安定対策で地区内の農地移動も多くなると考えられますが、どんな考え方で対応していくのでしょうか。 また、今まで扱われる農地移動から、どのような傾向が見られるのか伺います。 次に、漁業振興についてです。 サケなど魚のあら、残渣などの活用について、漁業関係者の負担ができるだけ少なくなるようにということについて提案しましたが、その後、どんな動きでしょうか。 また、漁業協同組合ではこれまでも農林水産まつりやどんしゃんまつりなどに酒田、飛島支部の女性部が参加してきましたし、また、昨年秋からは酒田水産物協同組合が魚市場まつりを行い、ことしは２回が開催されて、用意されたパック詰めはたちまち売り切れてしまう盛況ぶりでした。多くの皆さんに魚を知ってもらい、食べてもらおうという企画は、市民の皆さんからも大変好評でした。私も今までどの時期にどんな魚が旬なのか、余りよくわかりませんでしたので、魚市場まつりのときにチラシのような広報も手渡ししたらという提案をしてきました。 これを機会に、来年からは農林水産まつりに全体としてかかわっていきたいということですので、漁業環境も厳しい中で、こうした漁業関係者の皆さんの取り組みに行政としても大いに力をかすべきと思います。 また、観光に来る皆さんには、海鮮市場には多く来ますが市場には足が向かないという現状があるようです。現場の皆さんと話し合いをしていただいて、卸売市場法も改正されていることですから、できることから開放の方向とかを探るべきと思います。このことについての取り組みについて伺います。 次に、観光に向けた施設、看板のことについて伺います。 酒田の観光も海鮮市場、夢の倶楽オープンとともに入り込み数が310万人を超えるまでになっております。旅行関係の雑誌だけでなくさまざまなメディアで取り上げられるようになってきたのが、その効果と考えられ、関係機関の努力、メディアの力に驚いています。観光はリピーターに飽きさせない努力が必要と言われています。今後もアイデアを出しながら、地道な取り組みが必要です。 細かいことを何点か指摘します。 旧鐙屋の前にロープが張られています。全くこの景観にそぐわないですし、写真を撮るときに邪魔だそうです。木でつくったさくを設けるとか、施設にふさわしい方法はないんでしょうか。 それから、希望ホールの案内が小さくて見にくいですし、私は立派な施設に見合わない広告物だと思っております。大通りのバス停に面したところに、例えば総合文化センター前にあるような看板はできないでしょうか。 また、希望ホールの月間行事予定を市内の喫茶店、商店などに配布しております。大変よい企画だと思いますが、一部しか配布していませんし、白黒です。私はカラーにしたらいいと思っています。この辺も少し配慮に欠けるのかなと思いますので、この提案に対して考え方を伺います。 最後に、酒田のまつりについてですが、現在、酒田のまつりは、主なまつりとして酒田まつり、どんしゃんまつり、農林水産まつり、寒鱈まつりになるんでしょうか。この中で、どんしゃんまつりは、当初は商店街の皆さんも出店をしたり、企画があったり、独特の盛り上がりがありました。しかし、現在はその特色が薄れてきているように感じています。 また、かつては酒田圏域地場産業振興展があり、この圏域でどんなものが製造されているのか、興味深い地場産業展であったと記憶しています。しかし、これも平成９年で所期の目標を達成したということで終了しました。例えば農林水産まつりと地場産業展を一緒にして、地元の人だけでなく、産業誘致や観光に市の一大イベントとしたらどうでしょうか。まつりのやり方を全体としてもう一度考え直したらいいと私は考えております。その考え方を伺います。 一応、１問目を終わります。 （和田邦雄農林水産部長 登壇）
◎和田邦雄農林水産部長 認定農業者制度について、いろいろいただきましたので御答弁申し上げたいと思います。 まず、認定農業者のアンケートによる達成状況ということですが、議員もおっしゃるように、なかなか数字が伸びないというのが現状で、目標達成状況は20％から30％で推移しているのが現状でございます。主な課題は、農産物の販売価格が低迷したことにより、所得が伸びなかった、それから、農地が集積できなかった、それから、新規作物の導入がうまくいかなかった、こういうものが大きい問題点であったようです。後でまた申し上げますが、このようなことをどう解決すればいいのかということになろうかと思います。 そこで、市でも経営改善推進員の方から、再認定時にヒアリングをしながらチェックをしていただいております。そこの中で、具体的に経営についてもいろいろアドバイスをしながらやっておりますので、これは今後とも続けてまいりたいと、そのように考えております。 それから、今後の支援についてですが、先ほど申しましたように、農地集積がなかなか進まないために所得アップできなかったということもあります。来年度から集落営農が始まり、農用地利用改善団体の立ち上げをしますので、ぜひこれを使いながら全体の農地集積をうまく進めたいと考えておりますし、団地化が大きい問題にもなろうかと思います。旧八幡地域では、ＧＩＳの取り組みもやっておりますが、旧酒田地域でも13地区にＧＩＳのソフトを導入いたしました。こういうこととあわせながら農地集積に向かっていきたいと、そのように考えております。 それから、産地づくり交付金の使途は明確にというお話でございました。旧酒田市における産地づくり交付金、来年度の国の施策に対応して、集落営農の推進になるようにということで集落営農推進費ですとか、組織構築の立ち上げ資金ですとか、機械の利用の共同購入、そういうものに使えるようにということで、各地域に助成単価は面積でということで配分をいたしておりますが、議員おっしゃるような御指摘もあろうかと思いますので、なお趣旨をきっちり説明し、事業目的が達成できるように説明は徹底して行いたいと、そのように考えております。 それから、魚のあらについて市でどのような助成をしてきたかということでございますが、市では、あら用の冷蔵庫を設置をするときに支援をしてまいりましたし、現在も処理費用の一部について支援をしてございます。そのほかに、あらの活用が何とかできないかということで、県の水産課、それから農協ともいろいろ相談をしてまいりましたが、例えば生産コストの問題ですとか、成分分析の問題というのが問題として挙がっております。したがいまして、こういうことについても少し調査を行いながら、活用方法があるかどうか検討してまいりたいと、そのように考えております。 それから水産物協同組合、来年度から市の農林水産まつりと同時でできないかという打診を、実はしております。市民の関心も、より漁業の方にも向けていただくようにということでやってございますので、ぜひできるように、私どもも一緒に向かっていきたいと思いますし、支援もしてまいりたいと思います。 あと、市場の開放については、県、それから漁業団体といろいろ相談しないと具体的なことはできないと思いますので、今後、検討をさせていただきたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。 （土門修司農業委員会会長 登壇）
◎土門修司農業委員会会長 議員御承知のとおりに、平成10年に旧酒田市で第１回全国認定農業者サミットが開かれました。あれからことしまで、１回も途切れることなく開催されております。全国的な横の連絡機能を持たない組織が、こうしたユニークな大会が旧酒田市から始まったことは、認定農業者及び農業委員会にとりまして大きな自信を持つことができた大会だというふうに振り返っております。そして、平成12年には市の機構改革で認定農業者の育成業務は農政課に移管しておりますが、農業委員会といたしましては、認定農業者制度は今後も農業政策の中心となる重要な制度と考えておりますし、農業委員会が農地の集約を進めるためのあっせんを行う場合の第１順位であると位置づけております。 次に、現在、農地の移動や経営についての意向調査は行っておりませんけれども、農業委員会単独というよりも、市長部局と必要性や方法について十分検討してまいりたいというふうに考えております。そして、経営所得安定対策に向けて、各地区で農用地利用改善団体が設立されつつあります。この組織が現在の農地銀行活動をより詳細に強力に推進していくことと思われます。そこでは、農作業の効率化を図るために、耕作者の農地の団地化も進むのではないかというふうに考えております。今後も農地銀行、農用地利用改善団体の活動を支援していくとともに、市内全域から選任されております農業委員の情報を集約、整理する等、農業者の耕作地の団地化が進むように努めてまいります。 そして、最近の農地の権利移動の傾向といたしましては、経営所得安定対策の中の品目横断的経営安定対策への加入条件であります４haを意識した経営規模の拡大を目指す申請がふえてきております。農業委員会としても、要件に手が届く農業者は規模の拡大が図れるように制度の周知を図るとともに、相談活動を行っております。 以上でございます。 （
五十嵐龍一教育部長 登壇）
◎
五十嵐龍一教育部長 最初に、旧鐙屋前のロープについてでございます。この旧鐙屋は市役所駐車場の前にあるということから、道路の横断をする人が、それも斜め横断をする人が多く危険だということで、再三、警察の方から指摘をされておりました。こんなことからロープを張っております。 かつては、旧鐙屋正面に観光バスをとめて、出入りしやすいように入り口の部分をあけたという経過がございましたが、現在では、道路上の駐停車、それからまた一方に駐車場が準備されておりますので、今後は今の道路と歩道の開口部をなくすという方向で、道路管理者と協議をしていきたいと考えております。それまでは、景観にふさわしいものに交換をしたいと考えております。 それから、希望ホール前の看板については、このホールのデザインに合わせて、景観的な配慮からモニュメント的なものを設置したものでございます。公演のお知らせ看板、ポスターケースと呼んでおりますが、これは景観へ配慮をし、駐車中の車や歩行者に見やすい位置を検討して、正面駐車場東側、それから希望ホール西側、バス停付近２カ所に設置をしております。 なお、催し物案内、これは当然のことなんですけれども、希望ホールのエントランスロビーに大きな掲示板を設けてＰＲをしております。 それから、希望ホールの月ごとの行事予定表ですが、中町の飲食店あるいは商店に配布しておりますが、このほか希望ホールの自主事業企画運営グループの皆さんも市内に幅広く配布をしております。カラー化については、配布箇所、それから枚数の増、お話をいただきましたように対応をしていきたいと考えております。 （石堂栄一商工観光部長 登壇）
◎石堂栄一商工観光部長 まつりのあり方ということで、どんしゃんまつりを例に御提案をいただいたわけでありますけれども、地元の人だけではなくて、外からも観光、それから企業誘致、こういった視点で地場産業展という御提案がございました。私どももより多くの方々からやはり参加をしていただいて、にぎわい、これは非常に大事な視点だというふうに思っております。 こういったことから、先ほどの御質問の中にもありましたが、この地域は何をつくっているのかと、こういった紹介も含めて必要なことではあるというふうには認識をしているところであります。したがいまして、どんしゃんまつりの実行委員会の皆さん、それから地元の企業の協力、こういった課題もあるわけでありますが、毎年でなくても、２年に一回とか３年に一回とか、こういったある程度の間隔の中でも開催できないかどうか、これから検討をしてまいりたいと、このように思います。 以上であります。
◆24番（堀孝治議員） まず、認定農業者制度ですけれども、経営指導は、たしかこれ義務づけられてはいないんです。だけれども、先ほど申しましたように、農林水産部長は20から30％で推移しているとおっしゃいましたけれども、去年でたしか11名しかいなかったはずです、達成している農家が。これだけ人数がいるのに11人しかいないということは、米価の低迷や農産物が安い、転作が進まない、いろいろな状況があるんでしょうけれども、先ほど申しましたように、認定農業者制度そのものは、個人の経営を改善しながら農地を集団化し、新しい作物をつくって個人所得を伸ばすということが目的なはずです。だとしたら、そのための経営のために何が必要なのか。これはやはり農業委員会も同じですけれども、農地を集団化するときにどんな手続が必要なのか、あるいはどんな補助金がありますよということを、そこで説明していかないと、私は丁寧な対応にはなっていないのではないかと思うんです。本来の目的に沿って、やはり酒田市独自でも、私は義務づけるべきだと思うんです。 それで、継続して認定農業者になっても何も意味ないじゃないですか。経営が伸びていないんですから。それが本当に認定農業者でいいのかというところも、この辺でもう一度やはり考えるべきだと私は思います。数を減らせと言っているのではありません。努力する姿勢を見せている人を認定するべきだと私は思います。 国でも市でも認定農業者は大事ですから支援していきますというわけですから、どんな支援があるのかわかりませんけれども、やはりある程度絞ったところに、財政が豊かでない中でやっていかなければならないわけですから、そういった将来方向を見詰めて、認定農業者制度はいかにやればいいのかというのは、もう少し私は指導の方法があっていいのではないかなと思います。そのことについてもう一度、農林水産部長、答弁お願いします。 それから交付金ですけれども、私は13地区の平成17年度予算決算、みんな集めてみました。この中には賦課金の取り方いろいろあるんです。前期対策の中で既に130万円ほど剰余金を残しているところもありますし、もう20万円、10万円そこそこのところもあるんです。そこに一律にどんと配って、この金額をはっきりここで申しませんけれども、莫大な金額なんです、従来の酒田市の補助金から比べれば。農協からの補助金を足しても数10倍です。この金を目的もなく使いなさい、目的は集落営農のためといっていますけれども。例えばあなたが親方、私は子分、子供。親がこの金ありますから使いなさい、集落営農のためですよ。みんな使いますよ。それだったら育たないじゃないですか。どんな目的があって、何に使うんですかということが初めてあって、その人が育つのではないですか。私はそういう指導が必要だと思います。 ですから、今まで農政課がやってきた補助金のあり方、いいものをやってきたのに、どうしてここで崩すんですか。私は、補助金のあり方というのは、そういう補助金のあり方でなければいけないと思います。もう一度お伺いします。 農地の集団化についてですけれども、会長、私は３年に一回くらいは意向調査をしなければ。例えば集団化するとき、どんな農家が農地を必要としていて、どんな農家が出したいのか、最初にとったはずですよ。その資料は農業委員会まだ持っているはずです、当時の人は。今、この情勢がどんどん変わるときに、私は、もうこれは基本的な農業委員会の業務だと思うんです。ぜひやっていただきたい。やりますというふうには、検討しますと言っていましたけれども、やっていただきたいんです。もう一度、やると言っていただきたいんです。 それから、魚のあらとか、その他の対応については、本当に冷蔵庫については行政からも支援していただきましたし、大変ありがたいことだということは、私も前回申しました。ただ、年間14万匹、平成16年度が22万匹、そのうちの３分の２が捨てられているという状況。それから、そのあらの処理について600万円もかかっている状況。これはやはり行政としては、リサイクルポートなんて言っていますから、もう少し何かいい方法を考えてやった方がいいのではないですか。リサイクル産業みたいな形にして。 問題点は、成分分析とかコストとか言われましたけれども、あそこの生産されている魚のあらを使った果樹農家、これはいい結果を出しているんです。田んぼとか、そういうものにはもう無理でしょう、これ量的に言って。だから畑地に利用すれば、私は結構ないい素材になると思うんです。そういったところもぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは答弁要りません。 それから、旧鐙屋のロープについては、景観にふさわしいものにしていただくということですので、ぜひ本当に景観にふさわしいもの、またロープみたいなものにしないで、何か木のさくとかを一時的に置いておいて、管理者と協議し終わったら、そこに何か景観に配慮したものができるという形にすべきだと思うんです。 それから、広報のカラー。これは幾らもかかりませんから、やると言っていただきましたので、ぜひ多目に配布していただきたい。観光客の皆さん結構持っていくんだそうですよ。そのときに自分のうちでコピーできないときに、どこかに行ってコピーしてきますと言ってコピーしてくるんだそうです。これではちょっと対応不足ではないですか。せいぜい10部コピーしてもそんなにお金がかからないんですから、よろしくお願いします。 それから、地場産業まつりですけれども、平成９年で終わりました。これ所期の目的を達成してと書いてあります。もうそろそろ再開してもいいのではないかな、再開したいという方向で検討するということ、大変ありがたいと思いますけれども、私は匠の会というのは非常に興味がありまして、毎回見にいくんです。私の報酬ではちょっと買えないんですけれども、なかなかいいものが出ているんですよ。これはやはりそういった機会でないと見に行けないんです。かつては酒田圏域地場産業振興展に出していたんです。やはり私たち酒田市民が、前者にも市長は検討したいと答弁していましたけれども、どんな産業があって、どんなものをつくっているかというのが、やはり我々が見れないということは、会社も知らないということだと思うんです。ですから、やはり隔年でもいいですからまつりを一緒にして、そこに企業誘致を案内している方も呼んでいただいて、こんなものをつくっているんですよとすれば、例えば精密機械でやっている会社なんかは、興味があれば、これどんなものかという話もあると思うんです。そういった面で、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 これについては前向きにという答弁がありましたけれども、もう一度力強いコメントをお願いいたします。 以上、２問目終わります。
◎和田邦雄農林水産部長 認定農業者の経営指導を義務づけできないかというお話がございました。私どもも再認定をするときに、チェックをしながらという先ほど話を申し上げましたが、まず、経営の現状を把握することが必要で、その課題が明らかになれば、どう打開するかという打開策が出てくると思います。それに合わせて、市では手続ですとか補助制度等を説明し、その打開策についてという話になるわけですが、その後はどう実行するかということになってくるわけですから、この辺の一連の作業をきちっと見えるようにしていきたいと、そう考えます。 それから、交付金の話ですが、これまでは剰余金を残している団体もあったということですが、集落営農の立ち上げをするその前提の中でどう支援するかというところで、年度当初、まだ具体的にどう動けばいいのかわからなかった部分もあったと思います。今、農用地利用改善団体はどう具体的に動くか、特定農業団体はどう動くかというのがだんだん明らかになっておりますので、その辺の支援の具体的内容についても例示をしながら、先ほど話ししましたように、趣旨に沿った使い方ができるように徹底をしていきたいと、そのように考えております。 以上です。
◎土門修司農業委員会会長 議員のおっしゃるとおり、問題解決のためには課題が何なのかということをはっきり把握しておく必要はあると思います。ただ、平成19年の大改革を迎えようとしておりますけれども、どういうものを調査するのか、それを精査する必要があるのではないかというふうに考えるわけです。そういう意味では、やはり農業委員会の単独で行うより、市長部局と協議しながら進める方が効率的ではないかというふうに考えております。ただ、モデル地区の設置という一つの方法もあるのかなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎石堂栄一商工観光部長 地場産業振興展は平成９年が最後だったわけでありますが、当時、お話にありましたとおり、木製品のコンクールであるとか、それから伝統工芸の展示であるとか、全部で40コマぐらいの地元の企業なども参加をいただいて開催をしてございました。先ほども御答弁申し上げましたとおり、どんしゃんまつりの実行委員の皆さん、それから、これに参加を要請する企業の皆さんとも十分相談をしながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。
◆24番（堀孝治議員） 経営改善指導をどう実行するのかということですけれども、そういう面で、今、農林水産部長が答弁したようにフォローが足りないと思うんです。やはりこの認定した方がどんな経過で動いているかというところも見ておかないと、次の経営で指導にならないんですよね、確かに。そういうところもぜひやっていただきたい。これは意見として申し上げます。 それから、今、農業委員会会長の答弁ありましたけれども、私は、これは農業委員会の本来業務だと思うんです。本来業務をやってから、ほかの部局と調査して、足りないものがあったら、それを調査したらいいのではないですか。農業委員会は、農地法３条、４条、５条を本来業務としているわけですから、そこのアンケートというのは考えられるはずだと思うんです、私は。それが農地の集団化に向かうことの基本だと私は思うんです。それはぜひやっていただきたいんです。これも意見として申し上げます。 それから、地場産業まつりについては前向きな答弁をいただきましたので、そのようにぜひ実行していただきたいと意見を申し上げて、終わります。
○佐藤［弘］議長 要望といたします。 次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△荒生令悦議員質問
○佐藤［弘］議長 18番、荒生令悦議員。 （18番 荒生令悦議員 登壇）
◆18番（荒生令悦議員） 通告しておりました３点について、一般質問を行います。 最初に、少子化対策と子育て支援についてということであります。 超少子化社会と言われている日本は、予定より２年も早く、昨年からついに人口減少に転じたと言われております。このままだと2100年には人口半減社会となり、明治時代の水準に戻るそうであります。このことがもたらす弊害は、今さら言うまでもありませんが、若い人が結婚せず、子供を産みたがらない風潮を打破するには、より安心して産みやすい環境づくりが大事だと思っております。 それには、教育と福祉の充実が不可欠になってくるのだというふうに私は確信をしております。国では、育児手当の予算のアップをするそうであります。これも一つの有効打にはなるはずであります。しかし、市独自の取り組みをいかに市民に訴えるかが重要になってくるのだと私は思っております。例えば子供３人以上の親になった人の将来受け取る年金を多くするとかが一つであります。 先日、会派で視察に行った松本市と上越市では、18歳未満の子供３人以上いる家庭にパスポートを発行し、市の呼びかけに応じた企業、店舗に買い物に行くと、割引などの特典を受けられるという制度がありました。一つの自治体でこの制度を取り入れている例は余りないようですが、これを基本にして考えれば、酒田市独自のものがつくれるというふうに思いました。 金融機関と連携すれば、賛同してくれた企業への融資も優遇することができます。県全体で取り組んでいる石川県では、プレミアムパスポート事業と呼んでいるようです。県内では、南陽市が来年度から出産した女性に５万円分、第３子以降は10万円分の商品券を支給するという独自策を始めるようであります。旧３町には幸せ相談員という制度が、先ほど高橋一泰議員からも出ましたが、幸せ相談員制度というカップルができる手助けをする人たちがいました。市全体で取り組んではという声をお聞きいたします。相手を見つける出会いの場が少なく、結婚したくともできない人たちが多くいるのも事実であります。 まず、結婚することが大事ですので、行政がどこまで関与できるかが問題ですが、一考の余地があるのではないかなというふうに考えます。結婚後も子供をつくらない夫婦、できない夫婦、いろいろあるでしょうが、望んでいてもできない夫婦には、不妊治療への助成なども有効打の一つではないかなというふうに思います。 子育て支援も少子化には非常に重要な要素になると思います。面倒を見る人がいないときに、いつでも安心して預けることができるところがあれば、一つの大きな支援策になると思います。 先ほどの上越市では、ファミリーヘルプ保育園というものがあり、ここでは生後８週目から６歳児までが対象で、都合が悪いときは宿泊まで可能ということでありました。たしかスタッフは12人ということでしたが、皆生き生きと働いておりました。それが大変印象的であります。建物は、ある企業からの無償譲渡というラッキーなところもありましたが、これらは子育て世代にとっては安心できる機能だと思いました。結婚、出産という個人的な問題ではありますが、少子化という国や社会の存立基盤にかかわることなので、市独自の機能を構築して、積極的に推進していくべきだというふうに思います。 市として、少子化対策に対しどのように対処していく考えなのか。また、市独自の具体策などを取り入れていくことに対してはどう考えているのかお伺いいたします。 次に、酒田測候所の廃止についてであります。 昨年12月25日、あと１週間で１年になりますけれども、「いなほ」の転覆脱線事故は竜巻ではないかというふうに言われております。つい最近も、北海道で大きな被害をもたらしました。風速92ｍとこの間のニュースでは伝えておりましたけれども、竜巻に関しては外国で発生するものをテレビで見るぐらいの認識しかなかったと思っております。ところが、このくらい頻繁に発生すると、どんなときに発生し、どうすれば被害を軽減できるのかを研究していかなければというふうに思います。この竜巻は、地球温暖化と関係があるとも言われております。 先日、ひらたタウンセンターで「庄内地域地球温暖化防止シンポジウム」が開催され、参加してまいりました。酒田市の教育委員会からも学校で取り組んでいる省エネ共和国の実践取り組みが紹介され、講師をなさった先生も大変感心しておられました。何しろごみを減らす、むだな電気、水道は使わないなどの取り組みが我々にできる温暖化防止策という認識を改めて私はしたわけですけれども、これが竜巻防止に少しでも効果があるとすれば、みんなで取り組めるはずであります。 そういう指導的立場にあるのが測候所であり、これからますます充実していかなければならないと思います。９月議会で酒田測候所の存続を求める意見書提出をいたしましたが、市当局でも何らかの動きはあったものと思われます。現在、22都道府県に46カ所ある測候所を今後５年間で原則廃止するという国の考えのようです。酒田市の気象条件などを考慮すれば、存続する努力を怠ってはいけないというふうに思います。 県内には山形市にある気象台と酒田の測候所の２カ所しかなく、廃止となれば、現在７名の職員がいなくなり、業務の遠隔化、自動観測システムの導入などで対応していくこととなってしまいます。山形と酒田の気象の違いと最近の現象からすれば、当然存続し、むしろ今までよりも充実させていかなければと思います。市の考えと今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、海洋深層水についてであります。 平成13年から活動している酒田沖海洋深層水、ほかと比較しても良質だと言われておりますが、最近余り話題になっていないようであります。酒田市活性化の起爆剤と言われて久しいわけでありますけれども、ぜひ本格取水に向け、動き出してほしいと強く思っております。 費用対効果を考えれば、取水地は飛島になると思われますが、今、言われている飛島振興にも大いに役立つはずでありますし、現在のところ、全国的に見ると10カ所以上取水しているようですが、後発には後発なりの利点も多くあると思いますので、その辺をうまく利用して、確実に前進してほしいと思っております。 現在も試験取水と分水を実施しているわけですけれども、多くを占めている食品業界の評判、農薬を減らすことができる可能性があると言われている農業分野への進出、鮮度が保てると言われている水産業などのデータは集まっているのでしょうか。タラソテラピーを目的とした使用ではどうでしょうか。 こうしたデータをもとにして、どのくらいの範囲で、どのくらいの需要があるのかなどをはじき出せる時期はいつごろなのか。今年度中には一定の方向を見出すとも聞いております。県の考え方もあるわけですけれども、ぜひ前向きに進めてもらいたいと思います。 市としてはどのようにかかわっていくのかをお伺いして、１回目の質問を終わります。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 荒生令悦議員の御質問にお答え申し上げます。 酒田測候所の廃止に関連してでありますけれども、ことしの９月の定例会で、
市議会の方から酒田測候所の存続を求める意見書を議決、関係機関に提出をいただきました。聞くところによりますと、11月に開催された衆議院の災害対策特別委員会で、地吹雪によって交通マヒが起こるという酒田
市議会提出の意見書が紹介をされたというふうに伺っております。地域観測の強化ということが一つの大きな課題として浮かび上がったわけでございまして、大変ありがたい試み、そしてまた、大きな成果を得たと感謝しているところでございます。 御存じのとおり、当地域は庄内地方特有の突風ということで、電車を脱線させるほどの強風があるわけでありますし、近年は少し少なくなりましたけれども、かつては全国ニュースになるほど国道で、一晩地吹雪で国道が全く動かなくなるなんていうような例もあったわけでございます。そういう意味では、全国的にも例が少ないような、局地的かつ特異的な気象現象が数多く見受けられる地域だというふうに思っております。 また、山形県自体は非常に大きな県でございますので、山形地方気象台のある内陸地方とこの庄内地方は全く気象状況が違うわけでございます。農業生産などについても、気象関係のデータというのは大変大事なわけでありますが、そのデータ蓄積も当地域の農業振興については生かされてきたという経緯がございます。 こんなことからしても、私自身も議会の皆さん同様、酒田測候所の廃止ということについては納得がいかないという思いでいっぱいでございます。ただ、先ほども冒頭御紹介申し上げたように、一定の成果があったとはいうものの、まだまだ本当に存続を求めていくためにはさまざまな活動が必要かというふうに思います。これからも議会の皆さんとともに、また、交通関係機関とか、道路を管理している機関とか、それから農林水産業関係の団体とか、そういう皆さんとも共同歩調をとりながら、この存続に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 次に、海洋深層水についてのお尋ねがございました。今年度は、飛島での取水を前提として施設整備、どのようなことが必要か、そして、ランニングコストはどの程度かかるかというようなことを調査してございます。また、海洋深層水自体、科学的な、成分分析はともかくとして、いろいろな効能等についてもいろいろな団体などでやられた例について視察をしたり、資料を集めたりというようなこともやらせてきていただいてございます。そういう意味では、この事業化に向けて大きく一歩前進すべき時期に来ているのではないかなというふうに思っております。 ただ、議員からもお話がありましたように、各方面から必要性というか、評判がいいとはいうものの、実際くみ上げ始めたら需要がなかったというようなことはあってはいけません。そういう意味では、需要について少し詳細な分析というか、検討が必要だろうと思います。 また、操業ということになれば、ランニングコストの研究は、調査はしたと言っていますけれども、このあたりについても、より具体的な検証が必要だろうというふうに思います。それから、どのような体制で管理運営をしていくのかというような課題も出てこようかと思います。 このようなことについて、現在、酒田沖の海洋深層水開発推進協議会の方でいろいろ勉強をしているところでございます。この成果をなるべく早く得てでありますが、市としてどのような応援ができるのか、応援をするためには必ず予算措置というのが必要だというふうに思いますので、新年度予算に間に合うような形でこの結論が得られるよう、関係者と私たちもしっかりと協議をしていきたいというふうに思います。予算措置が必要となれば、早急に結論を得ていく必要があるわけでございますので、引き続き精力的に調整をしていきたいと思っております。 以上であります。 （松本恭博企画調整部長 登壇）
◎松本恭博企画調整部長 少子化対策の御質問で、いわゆる結婚相談員の御提案がございましたが、このことにつきましては、合併前の旧３町で実施をしていたということについては承知をしておるわけですが、個人のプライバシー問題等々が絡んで、なかなか維持することが難しいということから、旧平田町では平成13年度、旧
松山町では平成14年度、それから旧八幡町では平成16年度で廃止をしたというような経過ととらえております。 現在は、合併協議の中でも議論されてきたわけですが、このような結婚対策、それから男女交流事業につきましては、男女交流事業の助成金交付制度で一本化しようということで、民間団体のアイデア等を募って、いわゆる男女が気軽に出会い、交流できる場を提供する団体に助成をして、運営を行っているというところでございます。 この少子化対策につきましては、１つの事業でこの課題がすべて解決するというふうにはなかなか難しいものがあるということで、多方面のいわゆるいろいろな施策の結合から一つの成果をねらっていくべきだろうということで、現在、庁内では総合計画の中の重点項目としてどうとらえていくかというような議論をしているところでございます。 既に子育て支援行動計画等も策定をされているわけですので、行政だけではなくて、企業、市民の連携のもとに、着実に実践していくことが肝要かと考えております。ただ、全国的にいろいろな先進事例もあると思いますので、これらの事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えているところです。 以上です。
◆18番（荒生令悦議員） 順を追って、２問目を質問してまいります。 国の少子化対策というのは、どうしても広く、浅くというふうになってしまいまして、特に今の財政状況では市民の方には余り響いていかないのではないかなと。１子、２子を増額したところで、これは国の政策だということで響かないという意味合いと、私は思っています。 １問目でも触れましたけれども、市民に直結する市独自の具体策が欲しいというのは、まさにこの辺を言いたいわけでありまして、視察に行った松本市では子育て支援課という課がありまして、いただいたんですが、子育てガイドブックというものが100周年、来年たしか100周年ということで記念につくったそうですけれども、酒田市でも最近できたという話が聞こえてきました。内容を少し触れていただければというふうに思います。 それから、現在の人口水準を維持するには、よく言われる合計特殊出生率というのが2.08にならないと維持できないというふうに言われております。ですから、急を要すわけですけれども、さっきも出ました相談員という制度でありますけれども、ある人は40組を今まで結びつけたという実績をお持ちの方がいらっしゃいまして、その方が、私が出入りしているところに来まして、そこに娘さんがいるんですけれども、どうだという話をして、すぐ顔を出して、実際に進めたそうです。結果はまだ聞いていませんが、こういう行動力のある人、実績のある人がいるんですよ。旧３町にもいると思うんです。旧市内にもいると思うんですよ。ですから、10人ぐらいずつの団体をつくって、意見交換という場を市で設定すれば、そういう人が来ると、私はこういう人がいると、具体的に打ち合わせをすれば、本当にすぐ連絡するんです。ですから、そういう制度を何とか、やる気のある人がいますので、一度、部長かだれかに引き会わせをして、強く進めたいなというふうに思っております。 結婚して、子育てになるわけですけれども、先ほど上越市の例を挙げましたが、普通は３カ月、首が座るのが３カ月ということで、基本的には保育はそこからだということでしたが、何しろ８週目から預かるということをやっていまして、急遽預けたいなというときに、預ける施設を持っているんです。基本的には夕方の６時ですけれども、それまでに宿泊を希望する場合は、それも可能だという施設なんです。これこそまさに、いつでも安心してということで、じゃ３人目の子供をという考えが少し出てくるのかなと。資料は私もらってきましたので、これ何とか生かしていきたいなというふうに思います。 それからその後に、さっきも触れました18歳未満のお子さんが３人以上いる家庭には特典を与えると。松本市ではわいわいパス事業と、上越市では、子育てジョイカードという名前でやっておりましたけれども、対象の家庭は、ほとんど手を挙げてカードをもらっているというのが実態でした。企業とか商店とかいうと、床屋さんとか、食料品とか、結構何百という商店が集まっていまして、それが非常に喜ばれているという制度でありまして、これも酒田市、これを基本にして酒田市独自のやり方で何とか活用できるのかなというふうに思っております。協賛すると、市からは何も援助は出しません、協賛だけです。何がいいかというと、売り上げもアップするでしょうし、イメージが上がるんだそうです。企業の、その商店の。ですから、その辺も進めてほしいなというふうに思います。 それから、２番目ですけれども、測候所の件。先週、議会の方にも職員の方が何人かで見えられて、意見書を出していただいてありがとうと、お礼のあいさつに参りました。実際に46カ所、原則５年間という話を持ち出したんですが、なかなか難しいというのが実態のようです。それはもう国の政策ですから、難しいのはわかるんですが、その辺、さっきも市長から力強い答弁をいただきましたので、これ以外にありましたらお願いしたいと思います。 それから、３番目の海洋深層水ですけれども、この酒田沖の海洋深層水、実際に食品工場なんかで使われているわけですけれども、評判というものが聞こえてきません。酒田沖の海洋深層水はすばらしいというお墨つきが一つでもあれば、もっと強力に進めていかれるんでしょうけれども、基幹産業である農業分野への進出も期待が大きいと思います。その辺を絡めまして答弁をお願いしたいと思います。
◎松本恭博企画調整部長 少子化対策につきましては、やはり酒田市だけではなくて、全国的な傾向ということがあり、その中で酒田らしさをどう出していくかということについては、これから十分に考えていかなければならない課題だと思っております。 議員から御指摘ありました先進事例等々を踏まえながら、酒田に最もふさわしいものを考えてまいりたいと思っております。
◎渡会豊明総務部長 先ほど市長が申し上げましたように、やはりこの地域にとりまして、例えば生産農家といいますか、生産者の方にとりましては、栽培の現場でほぼ代表できるような近さで観測された気象データとか、そういったものが必要なわけでございまして、また、最近の異常気象の関係を見ますと、時代的ないろいろな何か習慣的な今まで学んできたものだけでは判断できないような気象状況もあるということも言われております。 そうした点から考えますと、やはりそうしたデータを解析して、行けば説明願えるというような体制が一番やはりよろしいのかなというふうに考えておりますので、そうした点も含めまして、最も効果的な方法がどういった方法が一番いいのかということを検討して、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
◎
佐藤幸一健康福祉部長 まず、子育てハンドブック、これ最近改訂というか、つくり直させてもらいましたけれども、実際に子育てに携わっているグループなどの声を聞きながら、本当に利用しやすいものに仕上げたつもりですので御利用いただきたいと思います。 それと、重ねて非常に話題性のある施策について御紹介されたわけですけれども、企画調整部長も答えたように、総合計画の中でそしゃくしながら、何か酒田らしいものをつくっていくことが必要だというふうに思います。ただ、あるものを有効に活用する、ないもので必要なものを立ち上げる、こういうことが基本だと思うんですけれども、親子ふれあいサロンができたり、子育ての集いの場ができたり、あと、学童保育も小規模のものについても今度立ち上げようというふうなことなどしていますので、それを有効に活用していただきたいなと思います。その上で、いろいろな新規の施策についても検討させていただくと、こういうふうに考えていますのでよろしくお願いいたします。
◎石堂栄一商工観光部長 海洋深層水の食品に関する評判ということでございましたが、試験取水をして以来、毎年一定程度お使いになって、製品にも反映をさせているのが丸十大屋さんという食品メーカーでありますが、これの会社は、今は試験の段階でありますが、本格取水になればもっと欲しいと、こんなことでお使いをいただいておりまして、そういったことを受けますと、一定程度の評判は私どもはあるなという理解をしておりますし、なお、その使い方の可能性につきましては、先ほど漁業でいえば海洋深層水でつくった氷、これは直接市場にそれを入れて出したところ、非常に評判がよかったとか、それから農業についていえば果樹。糖度が上がるというふうに、これは実証として出ておりますので、あらゆる分野で可能性はあるというふうに見込んでおりまして、先ほど市長が御答弁しましたとおり、鋭意最終の詰めをしているところでございます。
◆18番（荒生令悦議員） 少子化というのは国でも一生懸命やっていますけれども、なかなか実効、実にならないというのが実態だと思います。ですから、普通のやり方では全然機能していないというのが実態だと思います。強制もできない、さりとて今のまま人口が半減してしまうという実態を、指をくわえて待っているのかということになれば、少々常識から外れるような、いわゆる政策も思い切って必要なのかなというふうにも思っています。それが何かというのはなかなか難しいわけですけれども、これを永遠のテーマというのでしょうか、先進事例も先ほど何点か出しましたけれども、一生懸命やっていきたい。相談員の件は、ぜひ強力に進めていきたいなと。意見交換というのはいかに大事かなと思うんですけれども、私１人でしょうか。そんなことはないと思います。 最後に海洋深層水ですけれども、今は３ｔでしたか、１回の取水につき大体そんな。本格取水になれば非常に活性化になるんだなという気配がいたしますので、もっともっと評判のいいところ、それから県内も、丸十大屋さんというと山形市ですよね。この辺でお菓子をつくったり結構あるわけで、評判もどんどん引き出して、本格取水に向けて何とか取り組んでいただきたいなというふうに思います。 以上、質問を終わります。
○佐藤［弘］議長 ３問目は要望といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐藤勝議員質問
○佐藤［弘］議長 きょう最後の質問者ですけれども、21番、佐藤勝議員。 （21番 佐藤 勝議員 登壇）
◆21番（佐藤勝議員） 私の方からも、通告に基づきまして一般質問をいたします。 まず最初に、中心市街地活性化に向けた課題についてということで質問させていただきます。 中心市街地は、当然のことながら経済活動の中心であり、長い時間をかけての地域文化や伝統をつくり上げてきた中心街であります。社会資本整備にもいち早く取り組まれ、環境づくりも整っているわけであります。しかしながら、今日では車社会の進展や交通規制、町の郊外化、商店街事業者と消費者ニーズとの溝が深まり、空洞化、いわゆるシャッター街の問題は全国的な社会問題となり久しいわけであります。 当市においては、昭和51年10月に未曽有の大火に見舞われ、中心商店街や住宅地まで甚大な焼失をしたことは、いわゆる御承知のとおりであり、忘れることはできない忌まわしい出来事でもありました。それまでは人々のにぎわいにあふれた中心街でありましたし、地域住民のみならず、近郊、近在の方々も酒田に行くと言えば、中心街での買い物であったわけであります。今日の商店街の状況を見ますと、隔世の感があります。 防災に強い都市づくりを掲げて復興商店街づくりが行われ、特徴的には大通りに32ｍ道路、中通り、たくみ通り、清水屋わきをショッピングモールにし、車両の通行を全面通行どめされたことも御承知のとおりであります。 一方、商店街の状況は、昭和50年代中ほどから車社会の進展が著しく加速し、同時に、大規模小売店舗法で規制を受けない郊外型大型店の進出が重なり、消費者は中心街より遠のき、商店街や地元住民からは、モールに車を通してほしいという要望活動が続けられ、この場でも何回となく数多い議論が行われ、部分的ではありますけれども、モールに車の規制解除が示されてきたわけであります。 11月８日発行の庄内市民新聞の１面の記事によりますと、商店街連合会に県より中通り右折計画が示されたとの報道があります。具体的な交通体系も示されており、土木課としてのコメントも述べられておりましたので、確認の意味も含めて、当局の考えをお伺いいたします。 今回の規制解除を契機として、全線の対面交通を可能にする、同時に、課題箇所の将来の計画づくりにまでつなげていく必要があると考えます。 幸いにも商店街連合会を組織している方々は、空き店舗が増加傾向にある中にあっても店を構えて、家族を抱え、命がけで商業活動に頑張っている方々が多いわけであります。復興30年を迎えた今こそ、中心市街地活性化のために、行政と連合会、地域住民、まちづくりに携わっている方々とともに、障害となっている課題を議論し将来の計画づくりをする場として、（仮称）中心市街地再生委員会等をつくっていくことも必要なのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 まちづくり三法を生かした活性化計画をということで。車の通行を可能にするだけでは活性化につながることでもありません。しかしながら、条件整備としては重要なことでもあります。 そこで2007年に改正されたまちづくり三法が中心街を活性化させる目的で成立されました。改正点は以下のとおりであります。 １つ目としては、従来の都市計画体系を転換して、区域内における大型集客施設、いわゆる大店舗の建設について、原則自由であったものを規制を強めて抑制するということでもあり、２つ目として、都市計画法は土地用途の決定に市民の意見をまとめ市町村が決めるということは従来どおりであります。３番目の中心市街地活性化法については、商業者、地域住民、地権者、そして商工会議所を含めた協議会において市町村が基本計画を策定し、国の認定を受けた事業について補助金を集中させてまちづくり事業を行わせるということであります。 法が整備され、地域でどのように取り組んでいくかが今、問われているものと考えています。幸いにもことしの春開設したサンタウンは、改正された中心市街地活性化法を先取りしたような施設であり、多くの市民の利用もありますし、県外からの視察も多いと聞いております。ふえてきた中心街への人の流れに拍車をかける意味でも、第２、第４区域の整備、公共施設を含めた、公益的施設を含めた魅力ある生活空間を目指した基本計画づくりに着手すべきではないかと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。 ２番目に、定員適正化計画に関連して質問をさせていただきます。 合併は究極の行政改革と言われ、なし遂げた今日、市民の方々からは財政効果、特に人件費の抑制においては高い評価を受けているというふうに思っています。一方では、住民サービスの低下につながらないかという心配の声も、また聞こえてもいるわけであります。 ことしの８月に行財政集中改革プランがまとめられ、具体的な考え方は、３つの目標を立て５年間で８つの改革を進める。また、わかりやすく数字化され、具体的な指標を示されております。これを受ける形で、ことしの９月に定員適正化計画がまとめられたものと理解します。合併直後の職員数は1,475人、平成18年４月現在で1,464人となっております。計画は10年後まで示されておりますので、10年後の平成26年では200人を削減される計画になっております。 定員管理の適正化は、簡素で効率的な行政組織への改革を図るため、最少の経費で最大の効果を上げるため行うということには異論はないわけでありますけれども、また、市長はこれまでのさまざまな場面で、合併後の職員数の削減について触れてきており、合併効果が高まってくると言われておりましたので、今回の定員適正化計画を遂行するためにはいろいろな困難もあろうかと思いますが、不退転の決意で進めてほしいものであります。 そこで、何点かお伺いします。 定員適正化の年次目標、前期目標５年間ですけれども、平成22年までに85人の減を見込んでいますが、この人数の減が事務事業の再編・整理・統合・廃止にかかわってくることは必須なわけであります。効率化スケジュールを並行して進めていこうと理解するものでありますが、そういった考え方でよろしいのか伺っておきたいと思います。 ２番目、年齢別退職者数の数については、示されている退職者数については定年退職者数なのかなというふうに思っておりますけれども、希望退職者もカウントされているのかいないのかお伺いしたいと思います。 ３番目、採用予定者数。平成21年度まで１けた台の人数が予定されております。現在の職員年齢構成表からして、平成11年度より１けた台の採用で、トータル10年間採用職員が１けたになるわけでありますが、将来の行政運営に支障がないと考えているのかお伺いしたいと思います。 ４番目、職員の現状。平成18年４月現在、1,464人を削減するための指標として、定員モデル比較、県内12市の比較、類似都市比較、財政指数比較で計算されております。そしてまた、定員モデルの人口区分では平成17年度から18年度まで1,082人減少された数値が示されておるわけですけれども、10年後の人口をどのくらいと定員モデルでは見ているのかお伺いしたいと思います。 ５番目、今回まとめられた定員化計画を職員の皆さんの理解を得るための方策はどのように進められているのでしょうか。まちづくりは人づくりとも言われています。地域のことを考えていく中で、市役所職員の役割は大きいものと思います。地域住民のさまざまな課題を感じ取るためにも、酒田市の職員は特別な事情がない限り、酒田市の住民となることが望ましいのではないでしょうか。酒田市から支給される給料から発生するさまざまな市に納められる税に関係してくるわけでもありますし、人口の問題、そういった意味で、現在の職員の中で46名ほど酒田市以外に居住されているようですけれども、合併後の行政区域も広くなったわけですので、平成19年度からの職員の採用については、酒田市の居住を条件づけするということも考えていいのではないかと思いますが、当局の見解をお願いします。 最後に、渡し船の歴史と保存の考え方はであります。 広野十五軒集落の入り口に「渡し船 歴史が語る 十五軒」という五七五調の案内板があります。集落の端、京田川には解体された左賀恵橋跡地に酒田市で平成２年に立てたと思われる石碑があり、橋がつくられる以前の渡し船の由来が刻まれております。また、飯森山近くの最上川中瀬の渡し場跡にも石碑があり、由来が詳しく刻まれております。そして、「最上川と日本海の交わる道」と書かれた案内板があり、当時の渡し船で人々の交流、物流がされていたことが一目で理解できるようになっております。 旧酒田市の町の形成、発展過程にはさまざまな要因があることは言うまでもないわけですけれども、河川の影響もあったということを見逃すことができないと思います。南には赤川、京田川、そして最上川、北は日向川や新井田川に囲まれ、川の恵みを受けながら舟運によって栄えてきたことも、また事実なわけであります。 平成12年３月発行の酒田市合併村史によりますと、この地域をおさめていた庄内藩は、船輸送を重視しつつも、河川に橋をかけることには厳しく対処していたことが記されております。したがって、最上川を擁するこの地域では、渡船場、船着場が数多く設けられていたというふうに推測されます。 最上川には宮野浦渡船場、中瀬渡船場、新堀渡船場、赤川には三川町横山渡船場と黒森に船着場が置かれていることがわかります。宮野浦渡船場、昭和47年６月に出羽大橋の開通によって廃止されました。しかし、歴史が古く市史によると、800年以上の歴史があったように記録があります。現在の跡地はその面影を印すものも何もなく、自然環境の破壊に任せているというのが状況であります。 合併により地域が広がりました。幸いに最上川の恵みを受ける流域地域には変わりありません。平田地域にも、
松山地域にも、川向かいの地域との物流、交流があり、それも渡し船で行われていたということが容易に想像されるわけであります。 私は、この機会に最上川の渡船マップをつくる必要を感じています。そして、最上川だけにとどまらず、赤川や京田川も含めた舟運の歴史を地図に起こして、地域の子供たちの郷土理解を深め、市民の方々も、あるいは訪れる方々にも、一目でわかるような案内板の設置をし、歴史を保存していく必要を感じていますが、当局の御見解をお伺いします。 以上を申し上げて、１回目の質問といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△時間延長
○佐藤［弘］議長 この際、お諮りいたします。 本日はあらかじめ時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はあらかじめ時間を延長することに決しました。 答弁、阿部市長。 （阿部寿一市長 登壇）
◎阿部寿一市長 佐藤勝議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、中心市街地の活性化についてでありますが、私の方からは、基本計画の策定についてお答えを申し上げます。 本市の中心市街地の現状、そして、その改善に向けての動きは議員から御指摘をいただいたとおりでございます。交通体系の見直しとか再開発事業、そしてまた、商店街独自のソフト事業、これによって経済産業省からがんばる商店街77選というようなことで選ばれるなど、懸命の努力をしているわけでございます。 このようなさまざまな努力を国の支援を得ながら実行あらしめるため、また、このような政策がばらばらに行われないため、総合的にやるためにも、今回の法改正を契機に、この中心市街地の活性化に関する基本計画というものの策定の必要性を痛切に感じているところでございます。この計画については、数値目標の設定をしたり、補助をしっかり受けてくるということになりますから、実現可能性の高い、かなり熟度の高い計画にしていく必要があろうかと思いますので、関係の皆さんとしっかりと協議をしながら、総合計画などに間に合うような形で策定をしていきたいというふうに考えております。 次に、定員適正化計画についてでございますが、御案内のとおり、現在の合併後の酒田市の定員は、人口的に類似の団体と比べても少し多くなってございます。御案内のとおり、合併後10年間はこのようなこともあってということだと思いますが、交付税の特例がありますが、10年を過ぎたときから徐々に徐々に縮減をされていって、15年目には人口で類似の団体とほぼ同じ水準になるだろうというふうに思われております。その際、定員についてだけ類似の団体よりも多いというような状況になったらば、直ちに市民の負担がふえてくるということになるわけでございますので、私はかねてから申し上げているように、10年を一つの区切りにして、類似団体に近づける努力を怠ってはいけない、これを続けていかなければならない、これが市民の皆さんの理解を得るためにも大変大事なポイントだというふうに思っております。 そこで、今回のお尋ねのあった何点かでございますけれども、定員適正化計画の実現に当たっては、当然のことながらただ単なる職員の数の退職の減とか、そういうことではなくて、集中改革プランに盛り込まれた内容を的確に遂行することによって、ある意味で業務の効率化を図ることによって減少をさせていく部分もしっかり見込んでいきたいと思っています。 それから、試算については、希望退職者数は含めてございません。 それから、採用は当面低いような感じがいたしますが、合併前の酒田市の水準と比べて著しく低いということはございません。合併前の酒田市においても、大体定員自体はそんなに多くしてございません。全体の年齢構成を見たとしても、将来的に行財政運営に支障を来すようなことは決してございません。このようなことについては、先ほど申し上げたような集中改革プランの推進の中で業務の効率化、民間委託の推進などを図りながらやってまいりますので、行政運営に支障を来すことはない。むしろ、あるときだけ物すごい人数が減る、退職者が。すると何年後かには多くなるわけでありますから、こういうことの方がむしろ行政運営の安定ということでは、著しく問題が多いわけでありまして、むしろこのような形で計画的に採用することは、行政運営に支障を来すことはないというふうに思っております。 それから、試算に当たっては、10年後にこの地域、この市の人口が幾らかといって見積もって試算をしたものではございません。現在の団体で類似団体があるわけです。その定数に10年後に近づけるためには幾らかと、幾らずつ減らさなければならないかという試算をしてございます。 本来、正確を期するのであれば、10年後の酒田市の人口は幾らと推計をし、その時点での類似団体の定員は幾らかというようなこともあるかと思いますが、定員モデル自体も類似団体の定員自体も年々歳々変わるものですから、そこは現時点で目標を設定しても大きく支障はないというふうに思っております。 なお、人口フレームについては、総合計画策定の中で明らかにしていくことになります。 それから、職員への周知、理解というのは、まさにこの集中改革プランの中には定員の適正化計画も盛り込みなさいと、数値目標を考えて盛り込みなさいという総務省の指導がございます。そしてまた、集中改革プランを実行するためには職員の研修が必要だということで、今現在も計画的に職員研修をしてございます。そういうことから、職員に周知徹底をしながら、この定員の適正化は進めてまいりたいと思いますし、そのような現状にございます。 最後に、採用試験に住所要件を設けることでございますが、全国的な地方公務員の動向でございますが、やはり私たちは現実問題として、仕事で市民の皆さんに奉仕をする。その附帯的なという言い方はわかりませんけれども、そういう一方で、現実消費生活を営むことなどによって経済的なおかげというか、貢献もあるというようなことは、もちろん副次的な効果としては期待できると思いますが、いい仕事をして市民の皆さんのおこたえをするということが第一でございます。そういう意味では、住所要件を設けることなく、幅広く、優秀な人材を確保していくことこそが、住所要件を設けて消費生活を通じた地域貢献よりも、直接的に仕事で貢献できることになると思います。全国的な動向としても、そのように住所要件は外す方向でございますし、酒田市においても従来から、旧酒田市においてはそのような要件は設けてございませんし、今後も優秀な人材を確保するということからして、住所要件を設けることは考えていないわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。 （阿蘇弘夫建設部長 登壇）
◎阿蘇弘夫建設部長 中心市街地活性化につきまして、市長の答弁に補足をします。 大通りと中通りの交差点の関係ですけれども、これまで中通りを通してほしいということで、ずっと前から要望があって検討を重ねてきました。関係者、県道の管理者、それから警察、商店街、商工会議所、それから酒田市ということで、勉強会も含め、数多く検討、論議を重ねてきた中で、ことしの10月に入りまして、県の管理者の方から、中通りをあけて、その北側の市道を右折禁止にするということでどうだろうかという提案が示されました。地域としては両方あけてほしいという要望だったわけですけれども、これまでの検討結果を含め、提案の受け入れを決めたというふうに伺っております。 市としては、現在提案された最初に中通りを通すということの実現に向けて、努力をさらに進めてまいりたいというふうに思います。それから、その中で議員より提案があった中心市街地活性化の障害となっているいろいろなハード面での整備ということもありました。地域の人がというか、商売をしている人、あそこに住んでいる人がどういう事業、どういう活動をしたいんです、そのためには、こういうハード面が、もしくは改善をする必要がありますよということがあって、ハードが後からついていくんだろうと。先ほど法改正に伴う基本計画の策定の中でも、市長が答弁申し上げましたように、そういう検討の中で、どういうハードの必要があるのかというものについて勉強させていただきたいというふうに思っております。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 渡し船渡船場ということについてのお伺いがありました。 議員から渡し船渡船場について質問ということをお聞きしたとき、ちょっと私、不意をつかれたというふうに思いました。渡し船ということ自体、私の記憶のずっと外にありまして、演歌の一部ぐらいかなというふうに思っていました。 改めて考えてみましたら、酒田市における渡し船の効能というのは大変大きかったんだなというふうに思いました。議員からもありましたように、この庄内藩でも厳しく川に橋をかけることは禁じていた。それはいろいろ戦略上の理由もあったと思うんですが、渡し船が道路のかわりとして、多くの人々、また物資を運んだと。その役割、それは対岸交通に対して、はかり知れない役割を持ったのだなというふうに思いましたし、事実、酒田の町は川の恵みを受けて発展してきたというふうに言っても過言ではないというふうに思っております。 これも明治以降、橋の許可は出たわけで、酒田市としても昭和47年、これも議員の方からお話しありましたけれども、出羽大橋の完成に伴いまして、入船町と宮野浦間の渡し船が廃止されて、これで完全に姿を消したと、こういうふうな歴史的なところがあるわけで、確かに今、すっかり車社会になりました。当時の記憶を知る人というのは、本当に数少なくなったのかなというふうに思っております。 したがって、地域の皆さん、また市民に往時の歴史を伝えていくことは大変必要なことだというふうに改めて思いました。それで、歴史マップをつくるというふうに御提案もいただきました。ぜひ検討させていただきたいと思うのですが、中に看板ということについては、ちょっと私たち委員会でも少し話し合いをしましたけれども、河川に看板を設置するということ自体、いろいろな制約があるんだろうし、また、浸水などですぐに壊れてしまう、長く保存しておくことが可能かどうかということもあります。またそういう立てたところ、渡船場になっていたところも、現在なかなか一般の人が立ち入ることが困難な場所もあるというふうに思いますし、ちょっと難しい面があるのかなとは思っております。しかし、例えば今の酒田で、目で見る酒田市史というのが、そこに渡し船、渡船場の昔のことも載せてありますし、そういうものを一例にしながら、多くの市民の皆さんにいろいろ目に触れる資料をつくってみたいなというふうなことは考えております。 ぜひ今の御提案を受けて、これからの子供たちに、後世に残す方法のあり方について勉強させていただきたいというふうに思います。 以上です。
◆21番（佐藤勝議員） ２回目の質問に入りたいと思います。 まず、３番目から、渡し船の方からいきますけれども、趣旨については、私が１問目で申し上げた渡し船の歴史を残していくという、この町の川の恵みを受けた歴史があるわけですから、その趣旨についてはわかっていただけたのかなというふうに、今受けとめています。 案内板の設置については、ちょっといろいろクリアしなければいけないものがありそうで、不安があるということですから、これはやらないのかなというふうには思っていますけれども、市民の目に映る資料づくりはしていきたいという答弁でございますので、それはぜひやっていただきたい。 私は、最上川の宮野浦の渡船については、やはり歴史的にこの地域の人たちに語り継いでいかなければいけないのかなというふうに思っています。歴史的に宮野浦の渡し船は800年近く前から運行されてきて、調べてみますと、かなりの犠牲者も出しているんですけれども、一番最後までまず渡し船が利用されたという意味では、あそこの最上川の今の渡し船の跡が、本当に壊れるままになっているということで、利用した人は、私方の年代は皆知っているわけです、その人たちにとってはあの場所に立った場合、何となくわびしさだけがわき上がってくるのかなというふうに思いますので、宮野浦の歴史くらいは、ぜひ何とか、そんなにすぐわきでなくてもいいわけですから、ここに案内板、最上川の渡船場があったのだよということぐらいの案内板は設置してほしいなというふうに思います。 最上川全体の渡し船の渡船場につけてもらえれば一番いいわけですけれども、やはり先ほども申し上げましたが、酒田市では石柱で、きちんと石柱を建設して立てて、そこにみんな歴史が書いてあるというものもあったわけです。広野の十五軒のところは平成２年の刻印がありましたけれども、まだ新しいわけです。やはりそういった意味では、大事にしてきた部分は大事にしてきた部分として残されておるわけですから、もう一度この辺は、やろうと思えばできないこともないのではないかなというふうに思いますし、そんなことを考えていますので、もう一度コメントを求めていきたいと思います。 それから、中心市街地の関係で申し上げたいと思いますけれども、新しい中心市街地活性化法を受けて、基本計画をいろいろな団体とともに、これからつくり上げていくという力強い答弁がありました。 この中心市街地は、やはり今商店街を組織している方は、もうこの30年間、歯の抜けたような商店街で、空き店舗もかなりあるわけですけれども、歯の抜けたような形になっているわけです。その中でもやはりそれぞれの商店街にこだわって、そして命がけの商売をしてきた人方がみんな今頑張っているんだと思います。そういった意味では、これ以上空き店舗をふやさないという立場で、商店街の今頑張っている人たちと行政が協力し合うということは、私は必要だと思いますし、幸いにも、こんなことを言うと怒られるのかもしれませんけれども、復興商店街づくりについては、阿部市長はそんなにフリーハンドの形でまちづくりを形成してきたかかわりがないわけですから、阿部市長の考え方で、新しい商店街の、中心街のまちづくりにやはりリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っておりますので、総合計画、基本計画がいつごろこれから具体的になっていくのか、その辺はわからないわけですが、先ほど力強い、総合計画に取り入れていきたいというような答弁もありましたので、ぜひこの辺はリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思います。 それから、建設部長の方から話がありましたけれども、中通りの右折計画、市では県の計画に協力していくということでした。具体的に大体開通される時期はいつごろなのかということがもし考えられるのであれば、答弁をいただきたいなというふうに思います。 それから、私が申し上げた仮称の中心市街地再生委員会を提案したわけですけれども、そういった方々を私はぜひ取り入れて、やはり行政と一緒になって計画づくりに参画させていってほしいという思いがあります。先ほど市長は基本計画をつくるときには、いろいろな方々を入れてまとめていきたいという話があったわけですけれども、ぜひそういった方々も加えていくというような考え方を示していただければというふうに思います。 まちづくり三法は改正されました。まちづくり三法は中心商店街を活性化させていくための目的があるわけですが、酒田市でつくり上げたサンタウン、ことしの春から開設されたのは旧中心市街地活性化法でつくり上げられました。今回改正された中心市街地活性化法はより集中的な投資をという考え方があるようですので、これから残されている第２、第４ブロックの計画もあるわけですが、ぜひこの辺は基本計画作成のための、それぞれの自治体でつくった基本計画でなければならないわけですから、市がリーダーシップを発揮して計画づくりを進めていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。 それから、定員適正化計画、質問の項目からいきますと、これは定員適正化計画と集中改革プランは連動しているというのがよくわかります。具体的には、平成18年度では職員の給与全般が掲げられておりましたし、それは改革されてきているのかなというふうに実感しています。それから、事務事業の再編・廃止・統合では、18項目ほど計画の中に、集中改革プランの中にあるようですので、この辺の給与面を除いた進捗状況はどのようになっているのか、改めてお伺いしたいなというふうに思います。 平成19年度以降からは、事業の性格からして住民と行政がかかわりの強い事業、例えば診療所の見直し、学校の市職員業務の見直し等計画されておりますので、これをやろうとすれば、市民の方々がかなり混乱をするのかなというふうに思っています。そういった混乱を防ぐ手法としてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 退職予定者数には定年退職者だけで集計されているということですけれども、大体平成17年度、18年度、希望退職の数を見てみますと、大体20％から25％くらい退職者がふえているようです。そういった意味では、当初計画されている定員より退職者がふえていった場合は、採用を優先していくのか、それとも事業の整理を集中していくのか。10年間で大体20％から25％の退職希望者が出ますというと、５年間で大体60名前後ふえてくるのかなというふうに見ておりますので、その辺についてお伺いしたいと思います。 以上で２問目を終わります。
○佐藤［弘］議長 答弁、宮野浦の看板の設置については教育委員会でなくて、これは調整会議の関係もありますので、助役に答弁を求めます。
◎中村護助役 宮野浦の渡船場の場所について表示をしてほしいと、こういうお話でございます。先ほど教育長の答弁で、資料等についてはこれから検討していきたいと、こういうことでございますが、何らかの表示ということになりますと、その場所について少し研究しなければならないことがあるだろうというふうに思います。石柱といったような柱的なものであれば、そこの管理者の許可もいただけるのかどうか、その辺も含めて少し検討させていただきたいというふうに思います。
◎阿蘇弘夫建設部長 中通りの右折の、あける件ですけれども、いつやるのかというお話でしたけれども、平成19年度というふうに伺っておりますが、19年度のなるべく早くなるように、私の方からも地域の調整、また、要望をしてまいりたいというふうに思っております。
◎渡会豊明総務部長 １つ、集中改革プランに関連しまして、進捗状況ということでございましたけれども、集中改革プランにつきましては、それぞれ職員が知恵を出し合って積み上げてきた内容でございます。また、そういった職員への周知徹底を図るために職員研修を実施しておりまして、それぞれ技労、病院、消防を除きまして、約83％受講しております。そういった徹底をまず図っているということから、計画どおり職員一体となって努力されているというふうに確信しております。結果につきましては、年度末から年度初めにまたぎまして御報告したいと。それを検証しながら、またやっていくということの繰り返しをまず想定しておりますので、計画どおり進んでいると思っております。 それから、市民とも深く関連しますことにつきますいろいろな行政改革といいますか、それに伴います、もちろんそういった摩擦とかが極力起きないように進めてまいりたいということから、十分に関係者とか保護者とか、それから議会とも相談しながら進めてまいりたいというふうに考え、そういった姿勢で臨みたいというふうに思っております。 それから、希望退職者数が余計になった場合、いろいろなことを見ながら仕事の方をまず抑えていくのか、それともそれなりの定員を確保していくのかというお話でございましたけれども、それはケース・バイ・ケースといいますか、さまざまなケースがあろうかと思いますので、それに従いまして十分に検討を進めて、遺漏のないように、サービス低下を来さないような形での解決策を考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜えればと思います。 （「終わります」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 ３問目はないようであります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○佐藤［弘］議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤［弘］議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は12月19日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでございました。 午後５時１２分 延会...